中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

【対象者と軽減割合】
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等(※1)に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

ゼロ

(※1)「中小事業者」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

【申請方法】
 対象者は、認定経営革新等支援機関等(※2)に会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認してもらい、認定経営革新等支援機関等が発行する確認書と必要書類を税務課まで提出してください。
 ※申請の受付は令和3年1月中を予定しています。

(※2)税務・財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ税理士・会計士・弁護士・商工会等で国が認定しているもの。


必要書類等の詳細につきましては、決定次第お知らせします。

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税務課
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