危機関連保証が発動されました。

◆危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)
 金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
※経済産業省、中小企業庁のサイトも確認してください。
 
◇対象
 
次のいずれにも該当する中小企業者
 ・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を
  必要としている。

 ・最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、
  その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少
  することが見込まれる

 ※創業者の要件等に緩和措置が取られています。
  業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により
  前年比較が適当でない特段の事情がある場合、以下のいずれかで売上高等
  を比して減少率を算出することができる。
  1.最近1か月と最近3か月間の平均で比較
  2.令和元年12月と比較
  3.令和元年10月から12月と比較

◆必要書類
 様式を各2部、減少率の算出に使用した資料(売上台帳の写し等)
 ※緩和措置で認定申請する場合は、リンク先の様式を使用して下さい。
  リンク:
SN4号・5号、危機関連、災害対策貸付 様式集
  
 通常の様式
  ・申請書
  ・申請書添付資料(売上高比較表)
  ・誓約書

◆申請後について
 申請書をもとに審査・認定を行います(数日かかる場合があります)。認定後
 は、金融機関または保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込
 むことができます。
 ※認定書が融資を確定するものではありません。金融機関や保証協会の審査
  によっては、ご希望にそえない場合もあります。

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