新型コロナウイルス感染症を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します。

 雇用調整助成金とは?                                                                         
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

この制度で助成金を受給するには、要件が必要となります。
厚生労働省のホームページをご覧ください。

◇特例の対象となる事業主
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※対象事業主の拡大により、中国(人)の影響を受ける観光関連産業等だけでなく、日本人観光客の減少の影響を受ける観光産業や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

 特例措置の内容
 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
 ・休業等計画届の事後提出が可能(R2.5.31まで)
 ・生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
 ・最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
 ・事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
 追加特例措置(3月中旬より追加予定)
 ・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が
  6か月未満の労働者についても対象
 ・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について
  ア)前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象
  イ)過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の
    給限度に数までの受給を可能とする(支給限度日数から過去の受給日
    数を差し引きません) 
 
  その他、要件が必要となりますので、厚生労働省ホームページをご覧くだ 
  さい。

 お問い合わせ・申請窓口等                                                                   
 ハローワーク富士吉田 事業所・専門援助部門
 TEL:0555-23-8609

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