新型コロナウイルス感染症を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します。

 雇用調整助成金とは?
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置が実施されており、対象事業者の拡充や助成率の拡大が行われています。

  特例以外の場合の
雇用調整助成金
緊急対応機関
(4月1日~9月30日)
全国で特例措置を実施
対象事業主 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
生産
指標
3か月10%以上減少 1か月5%以上減少
対象労働者 被保険者が対象 雇用保険被保険者でない労働者も助成金の対象に含める
(緊急雇用安定助成金)
助成率 2/3(中小) 1/2(大企業)  4/5(中小) 2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合、
10/10(中小)3/4(大企業)
計画届 事前提出  事後申請を認める
(1月24日~6月30日)
5月19日~は提出不要
クーリング期間 1年のクーリング期間が必要  クーリング期間を廃止
被保険者期間 6か月以上の被保険者期間が必要  被保険者期間要件を撤廃
支給
限度
1年100日、3年150日  同左+上記対象期間
休業
要件
短時間一斉休業のみ  短時間休業の要件を緩和
休業
規模
休業規模要件 1/20(中小)
1/15(大企業)
 併せて、休業規模要件を緩和
1/40(中小) 1/30(大企業)
残業  残業相殺  残業相殺を停止
教育
訓練
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率 2/3(中小) 1/2(大企業)
加算額 1,200円
 助成率 4/5(中小) 2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合
10/10(中小) 3/4(大企業)
加算額2,400円(中小) 1,800円(大企業)
その他、詳しくは厚生労働省ホームページや下記問合せ窓口を利用してください。

 お問い合わせ・申請窓口等                                                                   
 ハローワーク富士吉田 事業所・専門援助部門
 TEL:0555-23-8609

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