令和元年9月議会 施政方針

 本日ここに、令和元年第三回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、今議会では、平成三十年度の三十二の特別会計と一般会計の決算の認定をお願いするところですが、一般会計の決算の状況について概要をご説明申し上げます。
 歳入総額百二十九億四百九十七万五千円、歳出総額百十六億三百三十一万五千円で歳入歳出差引額は、十三億百六十六万円で翌年度へ繰り越すべき財源の二億六千八百九十七万三千円を除いた実質収支は十億三千二百六十八万七千円の黒字となっております。
形式収支においては、前年度を二億七千七百十三万一千円、実質収支でも二千二百十二万五千円上回るものとなっています。
 歳入においては、前年度に富士河口湖町誕生以来初の四十四億円を超える町税収入を確保したところですが、今決算年度においては、四十五億円を突破したところです。決算年度の税収の伸びは、町民税に負うところが大であり、町内の法人及び個人の所得の増加によるものとなっております。
 インバウンドをはじめとする観光客の増加によるホテル等の新設も増えており、今後は固定資産税収入の増加も見込めるところであります。
歳出においては、保育所給食費の無料化や私立幼稚園への給食費補助、十八歳までの医療費の窓口無料化や予防接収の無料化や補助の拡大等の子育て支援策の拡充を最優先してまいりましたが、事務事業の効率化や集中的な投資による歳出の削減が功を奏したものと考えております。
 これまで前町政からの課題であった船津保育所改築工事、八木崎公園改修事業及び長浜親水公園整備事業等の完了や船津小学校改築事業の着手をはじめ、昨年度からの繰り越し事業による学校施設への空調設備の整備事業等大型事業も進めてきたところです。
これにより財政健全化判断比率の若干の上昇が見込まれるところではありますが、今後も効率的な財政運営を進めるとともに、必要なものには重点的に予算を集中し、活力あるまちづくりを進めていく所存です。
 
 さて、来月十月一日から消費税率が現行の八パーセントから十パーセントに引き上げられることとなります。
 町では、これに合わせて上下水道や施設の使用料等の改定を行うこととしましたが、施設使用料等については、住民に対する減免措置等を効果的に活用する中で生活への影響を極力少なくするように考えています。
 また、消費税の増税に合わせて増税分を財源に幼児教育・保育の無償化が開始されます。保育所、幼稚園のほか、認定こども園、地域型保育事業等の保育料が無償となります。
 この制度では、無償化の対象は、保育料であり給食費については保護者負担となっておりますが、当町では、すでに町立保育所及び私立幼稚園に通園する児童の給食費を無料としているところですが、十月一日からの幼児教育の無償化に合わせて認定こども園等の保育料無償化の対象となる施設へ通園する児童に対しても給食費の無料化を行うこととし、今定例会の補正予算案に予算を計上いたしました。
 さらに、来年度から小中学校の給食費の完全無料化を行うとともに、町外の私立の小中学校に通学する児童生徒も対象とするための制度設計を行っているところです。

 それでは、今議会に提出いたしました議案等の概要を申し上げます。提出案件は全部で六十五件であります。内訳は、報告が二件、規約の変更が一件、条例の制定が三件、一部改正が十八件、町道の路線認定が一件、決算認定が三十三件、特別会計補正予算が六件及び一般会計補正予算であります。
 まず、報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による、「平成三十年度決算に基づく財政健全化判断比率等の報告」及び、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定による、「令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」の報告であります。
 次に規約の変更につきましては、富士五湖広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴い規約を変更するため、関係市町村の議会の議決が必要なため提案するものです。
 次に、条例の制定につきましては、「富士河口湖町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和二年四月一日から嘱託、臨時職員が会計年度任用職員制度に移行されることに伴い、会計年度任用職員の給与等に関する条例を制定するものです。
 「地方公務委員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和二年四月一日から嘱託、臨時職員が会計年度任用職員制度に移行されることに伴い、関係条例において、制度に合わせた改正を行うため制定するものです。
 「富士河口湖町特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例の制定」は、十月からの幼児教育・保育の無償化の施行に伴い、特定教育・保育施設に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を全部改正する必要があるため制定するものです。
 次に、条例の一部改正につきましては、 「富士河口湖町印鑑条例の一部を改正する条例」は、住民基本台帳法の改正に伴い、印鑑登録証明書に住民票に記載されている旧姓を併記すること及び印鑑登録原票から性別を削るため改正するものです。
 その他十七件の一部改正は消費税の増税に伴い、上下水道使用料をはじめ施設の使用料を改定するため改正するものです。
 次に、平成三十年度決算認定につきましては、三十二の特別会計と一般会計であります。
 決算特別委員会での審議となりますが、各担当課長等から説明をさせていただきますので、ご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、補正予算については、特別会計六会計と一般会計でありますが、そのうち、令和元年度一般会計補正予算(第二号)の概要について御説明いたします。
 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に一億九千二百十九万五千円を追加し、歳入歳出の総額を百三十六億四千三百四十一万九千円とするものです。
 歳入の主なものを御説明いたします。
 歳入は、国庫支出金一千六百四十八万円、県支出金四百六十六万一千円、繰越金三億四百七十一万三千円、町債六百九十万円をそれぞれ増額し、繰入金一億五千万円を減額するものです。
 次に、歳出の主なものを御説明いたします。
 総務費は、庁舎一階のカウンターを一部ローカウンターとするための工事費、東京圏から移住し県内中小企業に就職した場合の移住支援金制度の創設に伴う補助金、町税の還付金、選挙投票所のパソコンの購入費等二千五十七万六千円の増額であります。
 民生費は、後期高齢者医療広域連合負担金、富士ケ嶺保育所空調設備設置工事、認定こども園等の給食の無償化補助金等五千三百九十七万一千円の増額であります。
 衛生費は、母子保健情報連携システム改修費、太陽光発電システム設置補助金、じん芥処理場施設修繕工事費等八百六十八万四千円の増額であります。
 農林水産業費は河口湖自然生活館トイレ改修工事費、富士ケ嶺バイオセンター強制発酵施設修繕費等三千八十万四千円の増額であります。
 商工費は観光施設の修繕費等二百一万円の増額であります。
土木費は町道の新設工事、舗装修繕工事、雨水対策工事等三千七百五十二万二千円の増額であります。
 消防費は、富士五湖広域消防特別負担金、船津分団可搬消防ポンプ購入費等千五百八十七万五千円の増額であります。
 教育費は中央公民館高圧変電設備更新工事の増額、勝山ふれあいセンター修繕工事費等二千二百七十五万三千円の増額であります。
 以上、本定例会に上程しました令和元年度一般会計補正予算(第二号)の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計につきましては、本会議において担当課長から説明をさせていただきます。
 また、今定例会が私の町長としての今任期の最後の定例会となりますが、なにとぞご審議のうえご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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