富士河口湖町の学校教育の特色

30年度 富士河口湖町学校教育関連施策

町の学校教育の特徴

                          富士河口湖町教育委員会
 
教育委員会は学校教育の目標達成のために多様な視点から教育行政機関としての責任において30年度、次の施策を重点的におこなっていきます。(下線は新規あるいは本年度重点としていくところ)      
     
1 いっそうの学力向上と自立する力の育成のために
 
    (1)学校教育を支える人的資源の充実
 ・町単教員の配置→グループ学習、習熟度学習など多様できめ細かな学習形態の実施や複式授
 業の解消をはかります。また、放課後や長期休業中の補充・発展学習の実施を各学校ごとに
 一層充実させます。
  本年度は小学校英語科を先行実施します。また、系統的な英語教育推進のために英語教育サ 
 ポート教員
(英語支援教員)を雇用し、小中学校英語科の授業を効果的に進めるため、すべて
 の授業をTTで行うことになります。
(詳細別紙)
 ・支援員の配置→インクルーシブ教育の進展に伴い 特に普通学級に在籍する個性や課題をも
った児童生徒の個別の学習支援、生活支援を図っていきます。
 ・ソーシャルワーカー(SSW)→学校の要請により家庭など生活環境に課題をもった児童生徒
の支援を図っていきます。
 ・教育センターの相談員により学校に適応できない子どもたちのサポートと学習支援を図ります。
 ・学校を支える地域のボランティアとの連携を推進する。とりわけ退職教職員など学習支援ボ
  ランティアの組織化を一層充実させる。

  (2)学習指導要領改訂に伴う移行期の研究と準備
小学校英語科導入は無論のこと、道徳の準教科化など32年から本格実施となる新学習指導要領に対応する教育課程の研究を教育センターを中核として一層進めます。また、いわゆるアクティブラーニング(主体的・対話的で深い学び)の指導方法を積極的に取り入れた授業の実施を目指していくよう各学校に期待していきます。

  (3)ICT
機器の活用のいっそうの推進
従来のパソコンに加え、タブレット、全学級に配備した電子黒板、デジタル教科書など教育ICTの一層の活用を推進していきます。そのため教職員へのICT活用推進のための研修を実施していきます。

  (4)教育センターによる授業の直接支援
教育センターの体験型支援授業の開催(木工教室、富士山学習など・・・)および外部指導者の活用による充実した授業の推進のための予算的支援の充実を図ります。

  (5)学校間,校種間の合同授業や交流活動の推進
小規模校の課題を克服するため、学校同士の交流活動をさらに盛んにし、合同での学習場面を拡大しながら学習効果の一層の向上を目指します。また、保、小中連携を一層進めます。

  (6)学習の課題を明確にし、改善をはかっていく
教育委員会は指導要領の改訂に伴う準備として子どもたちの実態に応じて各学校が確かな学力向上に向かっての教育課程の整備や指導方法改善を推進できるよう必要な支援をしていきます。
学校は各種の調査結果を活用するなどして児童生徒の学力実態を確実に把握し、学校における課題を明確にし、主体的な学習方法をしくみながら より効果的、効率的な教育活動を実施していきます。

  (7)就学相談の充実
 楽しい学校生活を保障する為に教育委員会事務局に就学指導担当者を置き、望ましい就学の
    在り方やその子にとって最もふさわしい就学について保護者との協議や相談をおこなってい
   くことをします。
 
2 豊かな心の育成のために
 
    (1)子どもたちの心と生活の安定は学力向上の土台であることを前提に。
     学校における教育相談活動と、ガイダンスの実施により意欲的に学習しようとする心情を育
     てるとともに児童生徒の心の支援をしていくために必要に応じて教育センターの機能の活用 
     し、推進します。
     不登校改善のため、本人の心情に働き掛けるとともに好ましい生活環境確保のためにSSW
     活用していきます。また教育センター相談員も学校と連携しながら児童生徒を支援していきま
                 す。
     学校と家庭との連携を進めるため全国学習状況調査や子どもたちの毎日の生活の様子から学
     習の土台となる課題を発見して、改善のために取り組んでいきます。たとえば「基本的な生
     活習慣の定着度はどうか」「家庭での学習時間がなぜ少ないのか」「読書活動を推進するに   
     は」など生活の課題を見出して、家庭との連携の中で改善していくために、働きかけを強め
     ていくなどです。
     学校は「いじめ」のない、好ましい人間関係を醸成するため、日ごろから具体的な手立てを
     講じていきます。

 (2)行動の規範を明確に示し、尊ぶ子を育てます
「正義を尊び」、「ルールを守り」、「マナーを身に付ける」など子どもたちの育成を町ぐくみで推進するため、善行を積極的にたたえる風土醸成に向けた指導や授業を行っていきます。

  (3)郷土を愛する心情を育てます。
富士山に関する学習を積極的に推進していきます。教育センターは必要な援助を行い、教育委員会は連動した子どもたちの活動を実施していくことになります。(自然観察教室、富士登山事業など)

  (4)学校の安全・安心づくり
各種機関と連携して諸課題解決にあたる組織づくりを推進する。
地域の「いじめ問題対策協議会」、「通学路安全推進連絡会」など関係機関との連携を深めるとともに、校内に必要な対応マニュアルを備え、危機管理体制を整備する。(防災、いじめ、学校事故、アレルギー事故防止、情報管理など)

  (5)教育センターの学校支援を推進する
     教育センターは子どもたちに必要な直接援助をし、心と学力を支える役割を果たします。
     また、保護者の教育相談に積極的にかかわって保護者も支援します。

  (6)学校間連携を推進し、家庭や地域に必要な活動を行っていきます。
     学校と地域の人たちとの交流や保小中・学校間連携の一層の推進を図ります。
     地域での子供たちの指導者や家庭に対する「子供への暴力・虐待根絶」をの周知を図りま
                  す。
     家庭教育の重要性を保護者に周知するとともに」、学校教育と両輪を果たす子どもたちへの
                  責任を明確にしていく活動を推進します。
 
3 地域に支えられた健康で安全な学校作りと体力の向上のために

  (1)学校事故防止のための必要な対策の実施
①施設設備の安全点検の確実な実施と、速やかな対策を行います。
②「通学路安全推進連絡会」を活用した通学路安全点検の実施と改善を行います。
③アレルギー対応・事故防止のため研修や対策を行います。

  (2)地域の安全の確保
 警察とのパートナーシップ協定の活用、町の地域パトロールや地域ボランティアの要請など
   により地域安全を図っていきます。

  (3)子どもたちの社会教育活動や社会体育活動への参加
を推奨し、日常の外遊びを勧めるなどし  
     て、子どもたちの体力向上を図っていきます。
     低学年からの自分の健康に関する意識向上のための指導を充実させ、自己健康管理に対する
                  実践
を支援していきます。
 
4 学校の多忙化解消のための取り組みを進める。

  (1)校務支援の仕組みや事務処理の効率化をめざし、32年完全実施を目指し、県の動向を注視し
 ながら研究準備していきます。
  (2)働き方改革、教員の「子どもたちに向きあう時間の確保」の方針を受けて、実施可能なとこ
 ろから早急に対応していきます。
  (3)学校閉庁日を近隣教育委員会とともに設定していきます。
 

5 その他
ホームページを活用し教育委員会の施策や方針を積極的に発信していく。


〇学力向上のための施設関連イメージ

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