平成21年3月議会 施政方針

本日ここに、平成21年第1回富士河口湖町議会定例会が開催されるに当たりまして、提案いたしました議案と併せて、町政の現状と今後の施策の一端をご説明させていただきます。

先行きが不透明のまま低迷する経済状況のなか、国会においても政府が繰り出す数々の経済対策が、政局を含んだ与野党の駆け引きに翻弄されてきた感が否めない思いでいるところであります。

賛否両論が噴出し混迷を極めた定額給付金制度ですが、当町でも2月の臨時議会でこの準備のための事務的経費の補正予算をご承認頂き、支給に向けての作業を進めているところであります。また、過日にはその関連法案も国会を通過したことから、本定例会で給付金の補正を提案させていただき、4月中旬には支給を開始する予定でおります。このお金が1円でも多く町内で消費されることを強く望むところであります。

ジビエ加工施設が年度内には完成し、4月から稼動する運びとなりました。これに先立ちまして、今月3日、精進活性化センターにおいて「富士河口湖ジビエ プレ・オープニングイベント」を開催いたしました。 当日は、ハイランドリゾート株式会社及び地元の本栖・精進創作郷土料理研究会の皆さま等から多大なご協力を頂戴して、町内外からお越しいただいた総勢約70名の方々にシカ肉料理をご堪能いただくことができました。

試食会に先立ち、ハイランドリゾートの中野博名誉総料理長に講師をお願いし「ジビエ料理の可能性」と題したご講演の中で、町内産シカ肉は素晴しいと絶賛されました。また、「施設で処理加工されたシカ肉のブランド化を推進していくべき」であり、そのための必要条件として、「施設からは、衛生管理に十分注意して安全安心な肉を提供すること」、「料理に携わる者の責務として、シカ肉の特性を生かした料理をつくること」と述べられました。施設がオープンした後は、本栖・精進地内のホテル・民宿やレストランだけでなく町内の観光業者等からも当該施設で処理した衛生的かつ良質なシカ肉を幅広くご利用いただき、新メニューとして、また特産品として町内外の方々にご愛用いただけることを願っております。

税収納対策についてでありますが、昨年に発足した山梨県地方税滞納整理推進機構に当町も職員を派遣する形で参加し、滞納整理に係る技術の向上、厳正な滞納処分ができる体制づくり、そして他市町村との情報の交換や協力体制の環境づくりを進めるなかで精力的に滞納整理を実施してまいりました。捜索や差押え、不動産の公売、インターネットでの物品公売を実施し、機構で処理する当町の滞納案件は52件でこのうち、40件について徴収し、一定の成果を上げているところであります。21年度においても、税の公平性を確保するうえでも、機構を十分活用することで、より一層の税収の確保、収納率の向上を図っていきたいと考えております。

次に、雇用対策についてであります。当町では雇用創出事業として次の事業を新年度から展開いたします。国の平成20年度第二次補正予算に盛り込まれた雇用対策としての「ふるさと雇用再生特別基金事業」と「緊急雇用創出事業」であります。これは、雇用情勢が下降局面にある中で、地域の実情や創意工夫により地域求職者を雇い入れて行う事業に対して国が支援するというもので、当町では、「ふるさと雇用再生特別基金事業」に提案した、山岳エコツーリズム資源調査、ジビエによる商品開発とマーケティング、及び、紬織りプロデューサーによる付加価値商品の企画開発を行う事業の3件が認定を受けられることになったものであります。また、「緊急雇用創出事業」では6ヶ月間の短期の雇用になりますが、体育施設、登山道や遊歩道及び湖畔の清掃、補修、監視の作業従事者を雇用できることになりました。これら二つの総事業費は平成21年度から23年度までの3年間で8,000万円でございまして、この内21年度では3,296万円計上し、計14人の雇用を見込んでおります。

教育支援についてでありますが、新年度では、町単の教諭を1名増員いたしまして、合計11名の町単教諭を配置することといたします。これらの教員は、大規模校においては少人数指導を行うことによってきめ細やかな対応ができることになり、小規模校においては複式学級の解消を目的として配置されるものであります。また、発達障害児童の学校生活上の介助を行うことを目的として、町内の小学校3校に現在養護士が6名配置されていますが、来年度入学する児童で介助が必要な児童がさらに増えることから、こちらも1名増員し7名体制としました。平成23年度から施行される新学習指導要領においては、小学校高学年における英語教育が義務付けられ、全小学校において平成21年度から試行期間として年20時間以上実施することとなりますが、これに対応するため、現在派遣されている英語指導助手も1名増員し、3名体制で充実した英語指導が行えるようにしました。

幼稚園教育の振興に資するため、私立幼稚園就園奨励費補助金を新年度から制度化いたします。
町民税非課税世帯や町民税所得割額に応じて補助金を交付し、保護者負担の軽減を図っていくものであります。この補助金は通園している幼稚園が一括して町へ申請し、補助金自体も幼稚園へ交付され、保護者が支払う保育料等から減免する形となるものであります。

父子家庭支援についてであります。父子家庭は母子家庭と同様にひとり親家庭でありますが、母子家庭には児童扶養手当、母子家庭自立支援給付金などがありますが、父子家庭に対する経済支援は、皆無に近い状況であります。母子家庭と同様に子供を中心とした生活になることから育児や家事を優先するため、残業や休日出勤などは極めて困難な状況で働かなければならない実情があります。こうした家庭を支援するために、町単独事業として父子手当を新設することとして新年度予算に反映させていただきました。

地域住宅モデル普及推進事業についてですが、精進湖の居村地区では空き家を利用した地域活性化事業を創出する目的で、平成19年に精進湖活性化協議会を設立し対策に取組んでおります。昨年度からは国の事業のコミュニティ創生支援モデル事業を導入し、二地域居住促進モデル構築事業として空き家を地域資源として活用するためのコンセプト設定、体験・生活プログラムの作成等のソフト事業を、地区の人たちを中心に進められております。こうした活動が評価されて、本年度は、国の第二次補正予算に盛り込まれた地域住宅モデル普及推進事業に採択されました。この事業は、生活体験施設の整備等をすることで、二地域居住や他地域への移住の促進を行うことが目的の補助事業で、ハード面の事業が可能であることから、二棟の空家を移住体験施設として改修をすることにより、受け入れ態勢のさらなる充実を図るものであります。事業の総額は1,007万6千円でこれの9割が補助されるという有利なものです。

富士ヶ嶺地区畜産支援として、20年度予算で、飼料価格の高騰により経営難に陥っている富士ヶ嶺の畜産農家への緊急支援策として、家畜伝染病のワクチン接種にかかる費用助成を実施したところですが、今年に入って価格高騰も若干の沈静化傾向にあるものの畜産農家にとっては引き続き厳しい状況にあることから21年度においても実施していくことといたしました。また、本年度で終了いたします「中山間総合整備事業」に替わって新年度から富士ヶ嶺地区で新たにスタートいたします「畑地帯総合整備事業」の負担金として2,500万円を計上しております。

長浜土地改良区事業についてですが、本事業は着手以来今日まで、本換地が進まないまま約50年という長い歳月が経過しており、地区にとりましても大きな課題となっております。近年、改良区役員の皆様による忍耐強いご努力によって諸問題の解決の見通しがついてきたところから、町といたしましても、この際事業完了に向けて積極的に支援をすることとして、新年度予算に事業推進支援費を盛り込むなかで、長期にわたって用地の権利関係が不確定なままという地区民の日常生活にも影響を及ぼす問題の解決に向け支援するものであります。

小立区画整理事業の進捗についてでありますが、現在、区域内にある家屋の移転等も順次進められており、国道139号線沿いの商業エリア内の12軒の内、既に取壊しが完了したものが4軒で、残りの8軒についても本年上半期には全て移転が完了する予定となっております。当該エリアに建設予定の大型ショッピングモールについては、進出企業と地権者との借地権契約も今月中には完了する見込みでありまして、本年8月のショッピングモール建設工事着手に向けて準備を進めていると聞いております。約6万7,000平米の敷地には、地元商店を初めとして数々のテナントが入る予定で、来年6月には総床面積約23,300平米の(仮称)「フォレストモール富士河口湖」として大型商業施設がオープンすることになります。また、オープンに合わせ、事業区域に沿って南北に伸びる白木里宮線と区域内を東西にはしる西1号・2号線の2本の道路も整備されますので、誕生する商業施設エリアを核として、周辺地域の発展、活性化につながるものと期待しております。

山梨県では、今年度で終了する大型観光キャンペーンで培った成果を活かし、今後官民協働の観光プロモーションを継続する必要性、また、近年、着地型の旅行商品の造成、国際観光の振興、人材の育成など、観光推進組織に求められる役割は、多様化、高度化しており一層の組織の機能強化を図るとの目的で、本県の観光振興に関連する団体の再編・統合を行い、産学官が協働して観光振興に取組む新たな組織を創設することになりました。新組織は、県、市町村、及び民間からの人材も充て「やまなし観光推進機構」として4月からスタートするものです。当町へは、構想段階から職員の派遣について強い要請がなされておりました。当町にとりましては職員の削減計画を進めている時でもあり、外部への職員派遣には慎重に検討してきたところですが、県内一の観光立町でもあり、県全体を見通した観光事業に携わるのも当町の観光振興にとっても有意義に働くのではとの判断から、県の要請を受け1名の職員を派遣することといたしました。観光面においては、現在国の観光庁へも職員を派遣しているところですが、それぞれの部署で培った知識と経験や人脈が当町の観光活性化に大いに役立つものと期待をしているところであります。

さて、新年度予算の編成については、正月明けから約1ヶ月をかけ精力的に取組んだところであります。
昨年秋以降の急激な景気の後退は当町の税収にも大きく影響して、前年の当初予算に比べ1億1,400万円余の減額となりました。その主なものは景気の影響をもろに受けた法人町民税でありますが、昨年の2割にあたる6,700万円の減額となっております。

歳出では、乳児医療費等の扶助費や国民健康保険、介護保険等への繰り出し金といった社会保障費の増加を見込む中で、物件費、維持補修費等の経常経費の削減に取り組み、限られた財源のなかで町民の生活に重点を置いた予算としました。各種団体への補助金等においては、その必要性を確認しながら必要最小限にとどめ、投資的経費においては、まちづくり交付金事業の仕上げの時期となっていることから重点的に予算配分し、合併後の基盤整備を進めることとしました。

それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
提出案件は全部で57件でございます。内訳は条例の制定が5件、一部改正が9件、字区域の一部変更が1件、平成20年度補正予算8件、平成21年度一般会計及び特別会計が34件でございます。制定する条例は、町長の給与の減額に関する条例、情報公開条例、大嵐財産区基金条例、介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、ジビエ食肉加工施設条例でございます。一部改正するものは、職員給与条例、学生宿舎設置促進条例、税条例、手数料条例、介護保険条例、ひとり親家庭等医療費助成に関する条例、廃棄物の処理及び清掃に関する条例、道路法施行条例、公共物管理条例でございます。字区域の一部変更については長浜地区の土地改良区内と隣接する土地の字名を一部変更するものであります。

それでは、今回提出させていただいた補正予算の内一般会計の補正予算の概要についてご説明いたします。
今回の補正額は、3億6,372万4千円を増額して、総額117億4,008万1千円とするものであります。補正総額から特定財源を差し引き、不足する一般財源については、繰越金百78万1千円で充当するものです。
また、総務費の定額給付金事業や民生費の子育て応援特別手当給付事業など、5事業の繰越明許費の追加設定、まちづくり交付金事業費において船津地区ふれあい多目的施設建設事業など2件について繰越明許費の変更設定をするものです。

主なものは、歳入においては、町税の町たばこ税が課税標準本数の減による510万円を減額、入湯税が入湯客数の減による500万円を減額しました。
地方消費税交付金では景気の減退に比例し個人消費の伸びが見込めなかったことなどが要因で2,083万8千円を減額しました。

国庫支出金のうち、国庫負担金では身体障害者保護費負担金や国民健康保険基盤安定制度負担金、児童手当にかかる負担金など事業費の確定による交付決定で総額827万4千円を増額しました。

国庫補助金では、昨年8月に国の一次補正で決定された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金571万1千円や本年1月27日に可決された地方交付税の地方再生対策費の算定額を基本として交付される地域活性化・生活対策臨時交付金1億2,140万9千円、景気低迷の経済対策効果をねらった定額給付金3億9,526万円、子育て応援特別手当1,317万6千円など国の二次補正分を増額しました。まちづくり交付金については、事業費の4割につき予算計上していましたが、それぞれの事業の交付決定額に基づいた増減で総額1億2,649万3千円を減額しました。

県支出金のうち県負担金では国保、児童手当の事業確定による4,542万円を増額しました。県補助金では障害者および老人福祉事業、保育所事業などの確定、富士山世界文化遺産登録推進事業費への補助金の確定などで1,737万4千円を増額しました。

財産収入のうち財産運用収入では、基金利子の確定に伴い214万6千円を増額しました。
寄附金では、いやしの里来場者からの募金や各種イベント、大会などにおける主催者や団体からの寄付や富士山世界文化遺産登録推進事業に充てる寄付、ふるさと納税による町の振興、発展に役立てるための寄付など総額400万2千円を増額しました。

諸収入の雑入では、町指定のゴミ袋の販売収入につき直近の実績により1,404万7千円を減額しました。
町債のうち合併特例事業債については、まちづくり交付金事業に充てる合併特例債について国庫補助金の確定、各地区の事業費の確定に伴い5,960万円を減額しました。その他の町債については、船津保育所大規模改修事業、ステラシアター車寄せ上屋建設事業が県の貸付金の同意が得られたことによる増額となっています。

次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
総務費のうち文書広報費に町うた制作実行委員会補助金として88万3千円を増額しました。財産管理費では、積立金に一般財源の減額分を財源とした財政調整基金積立金に6,000万円、生活対策臨時交付金を財源とした平成21年度に行う事業に充てる公共建設基金積立金に3,400万円、ふるさと納税を財源としたふるさと応援寄附積立金に139万円の総額9,803万6千円を増額しました。企画費では地方バス路線の維持費補助金として229万9千円の増額、精進活性化協議会が行う古民家再生の地域住宅普及推進事業補助として一千七万六千円をそれそれ増加しました。また、先の臨時議会において新たに科目を追加して定額給付金事業費を新設し事務費を計上したところですが、今補正において実際に給付に当たる事業費3億9,526万円を増額しました。すべて国庫補助金を財源としております。

民生費のうち社会福祉総務費では各事業における事業費の確定による増減額のほか、国民健康保険会計へ7,123万1千円を増額、老人福祉費では老人保健会計へ1,000万を減額、介護保険会計へ958万1千円を増額、後期高齢者医療特別会計へ636万6千円を増額しました。また児童福祉費では国の二次補正を受けた、子育て応援特別手当給付事業として1,317万6千円を増額しました。

衛生費のうち保健衛生費では国民健康保険会計の事務費にかかる繰り出し並びに4月より開始した乳幼児医療費窓口無料化にかかる国保会計への繰り出しとして2,184万2千円を増額しました。清掃費では清掃総務費で町指定ごみ袋が単価を抑えて発注できたため615万5千円を減額しました。

農林水産費のうち農業費では、やまなし農業ルネサンス事業を受けてJA北富士が行う、みそ加工施設への事業補助として74万円を増額しました。林業費では、有害鳥獣駆除報償としてシカ、イノシシの管理捕獲頭数の増による60万円を増額しました。

土木費のうち道路橋梁費では道路補修剤の購入、除雪経費など623万円を増額しました。まちづくり交付金事業では事業の確定による減額となっています。

消防費のうち非常備消防費では消防団の出動手当の費用弁償旅費につき150万円を減額しました。災害対策費では平成21年度に最終の整備を行い全町を終了する予定の防災行政無線更新事業につき、国の臨時交付金を受けて本年度前倒しで5,000万円を予算計上するもので、本年度終了した事業の減額と合わせて4,838万5千円を増額しました。

教育費のうち中学校費では、スケート競技で勝山中学校の生徒が長野県のエムウェーブで開かれた全国大会に出場した補助で17万7千円を増額しました。

社会教育費の文化振興費では、富士山世界文化遺産管理保存計画作成等にかかる経費で不要になった4,674万円を減額しました。保健体育費の体育施設費では毎年9月に開かれているフジサンケイクラシックからの指定寄付を受けてくぬぎ平スポーツ広場の備品購入として47万1千円を増額しました。

その他、河口財産区特別会計を始め7の会計で補正予算が提案されておりますが、本会議において担当課長より説明がありますので省略させていただきます。

つづきまして、平成21年度一般会計の当初予算について主要事業の概要を織り込んでご説明申し上げます。
平成20年度の一般会計歳入歳出予算は歳入歳出それぞれ105億4,700万円となり、前年度比6億6,700万円の減額となっております。学校施設の耐震化事業、妊婦検診14回の全額公費負担、父子世帯への福祉手当と私立幼稚園就園補助金の創設、子育て支援に資するファミリーサポートセンターの充実、小学校での英語教育の実施に伴う英語指導助手の増員、IVVオリンピアード大会の関係事業費、富士山世界文化遺産登録関係事業費等を織り込む中で、経常経費の削減や合併特例事業及びまちづくり交付金事業等を精査した中で普通建設事業費を徐々に縮減し、歳出の削減に取り組んでいるところです。

まず、歳入についてご説明申し上げます。
町税については、昨年秋以降の急速な景気の減退により2.7パーセント減の41億8,982万7千円を見込んでおります。これは、法人所得の減少よる法人町民税の減額と固定資産税の評価替えに伴う減額が主な要因となっています。

地方譲与税については9.8パーセントの減ですが、道路特定財源の一般財源化に伴い創設された地方揮発油譲与税と本年3月分までの揮発油税等にかかる地方道路譲与税、自動車重量譲与税の交付額について地方財政計画により1,150万円の減額を見込んだものです。
地方消費税交付金については、個人消費の減少により平成20年度の実績や地方財政計画により、21年度は2,000万円の減額を見込んでおります。

ゴルフ場利用税については、前年度実績を踏まえ同額の5,700万円を見込んでおります。
地方交付税については、平成21年度の臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の国の予算総額は、対前年度比15.0パーセントの増となっていますが、臨時財政対策債への振替分の増額が大きいため1.7パーセント増の20億6,900万円を見込んでおります。

使用料及び手数料については、ほぼ前年並みの1億5,973万8千円を見込んでおります。
国庫支出金については、まちづくり交付金事業の河口湖南部地区の終了や、他の地区の事業ピークを過ぎたことにより23.5パーセント減の7億516万円を見込んでおります。

県支出金については、緊急雇用対策事業にかかる県補助金の増額等により26.6パーセント増の4億4,106万3千円を見込んでおります。

財産収入については、前年度並みの5,482万9千円となっています。主に基金利子の増加ですが、基金の運用に際して国債を活用する等金利の有利なものを選び運用を行っているところです。
寄附金については、前年対比2,689万9千円の減額となっていますが、これは、前年度に長崎山さくらの里公園の整備事業に対して高原基金からの寄附金2,700万円があったことが主なものとなっています。
繰入金については、7.5パーセント減の3億1,857万3千円を見込んでおります。主に基金繰入金の減額によるものとなっています。

諸収入については、13.7パーセント%減の1億1,582万円となっていますが、町指定のごみ袋やアルミ缶等の売り上げの減少によるものです。

町債については16.3パーセント減の16億2,220万円ですが、まちづくり交付金事業をはじめとする合併特例事業の終了に伴い、臨時財政対策債を除いた通常債は、31.8パーセント減の10億8,222万円となっています。臨時財政対策債につきましては、地方交付税の説明でも触れましたが、1億9,000万円増額の5億4,000万円となっています。

次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
議会費は8,014万4千円で前年比7.1パーセント%減となりますが、減額要因といたしましては、議長交際費の引き下げや改選後の議員定数の減によるものであります。

総務費は12億4,855万6千円で前年比10.4パーセントの減額となっておりますが、減額要因には町長交際費の引き下げ、基金への積立の減額によるものです。総務課関係では、情報公開に備えて文書管理システムの導入業務委託200万円、ふるさと振興財団改革プラン策定業務委託に273万円を計上し、また、21年度に執行されます衆議院議員選挙費に1,020万3千円、町議会議員選挙費に951万1千円を計上しております。
管理課関係では、総務費の地域振興費において防犯パトロール753万6千円、消防費の消防施設費に消火栓新設工事9,753万6千円、災害対策費に自動体外除細動器整備事業として79万円を計上いたしました。
企画課関係では、企画費に地域開発調査事業費として252万円、富士山世界文化遺産負担金として432万6千円を計上しました。まちづくり計画推進費には、住民の定住化をはかる新築住宅建築等奨励金ならびに住宅団地助成金として960万円、健康科学大学学生用のアパート新築に対し固定資産税軽減分を助成する学生宿舎助成金として610万円、地域住民主導型のまちづくりワークショップ補助金20万円、二地域居住・定住化促進事業費に20万円を計上しました。税務課関係では、賦課徴収費に固定資産税の土地における標準地時点修正率調査委託として448万円、公図突合業務委託に425万円を計上しました。

民生費は19億3,268万4千円で前年比10.6パーセントの増となっています。母子福祉費では、父子家庭手当てを支給するため150万円を計上しました。
福祉推進課関係では、社会福祉総務費から児童福祉費まで乳児から高齢者までの福祉一連の行政サービスの予算計上をしております。

衛生費は12億3,285万9千円で2.0パーセントの増となっています。健康増進課関係では、健康のまちづくりの推進を図るための各種保健事業の展開とともに、妊婦一般検診事業でこれまで5回分の公費負担で行っていたところを9回分追加して14回の公費負担とするため、1,350万円を増額しています。
水道課関係では、水道事業、簡易水道事業計への補助金、繰出金を5,834万円計上してあります。
環境課関係では、景観保全費に花トピア推進事業1,749万5千円、清掃総務費に吉田焼却場可燃ゴミ処理負担金に2億8,499万7千円、吉田焼却場起債償還負担金1億7,281万5千円、リサイクルセンター事業費に運営費1,543万9千円の計上となっております。

農林水産業費は1億4,035万1千円で16.1パーセントの減となっています。農地費に畑地帯総合整備事業負担金として、2,500万円を計上し、富士ヶ嶺地区の農業基盤整備を進めていくこととします。また、長年の懸案でありました長浜地区の土地改良事業の推進補助として487万円を計上しています。

商工費は4億4,803万4千円でほぼ前年同額となっております。商工振興費では企業誘致条例報償600万円、河口湖商工会育成事業補助金1,698万9千円をそれぞれ計上しております。また、平成21年度から23年度まで県の補助金を受けて実施するふるさと雇用再生特別基金事業に2,331万円、緊急雇用創出事業に九965万円を計上しています。観光費では各種事業に対しての補助金、その他各観光施設の管理運営事業費、海外観光客誘客事業費等を計上しております。西湖いやしの里運営事業費には、9,116万9千円を計上しております。
土木費は22億7,772万6千円で18.2パーセントの減となっております。
建設課関係では、町道の安全確保のための標識等設置、補修工事、側溝改修、町道及び農道整備、冬期の除雪委託等のための予算を計上。また、一般町道新設改良事業に6,872万円、河口の東側・谷抜線新設改良事業に2,250万円、乳ケ崎線拡幅改良事業に5,521万円を計上しています。
都市整備課関係では、小立地区区画整理事業3億3,006万6千円、その他集合看板整備、屋外広告物整理統合事業などを計上しております。

まちづくり交付金事業は、五地区で事業を進めていくこととしておりますが、河口湖南部地区の事業期間が終了したことや、河口湖船津地区及び西湖地区も事業期間の最終年度を迎えたことから、今年度事業費は、前年比5億1,613万3千円減額の10億7,777万5千円を計上しております。
河口湖船津地区では、大久保賑わい交流広場ならびに小曲展望広場の整備事業、街なか石畳道、旧鎌倉街道整備、ポケットパーク整備事業などに6億5,614万9千円を計上しております。
河口湖南部地区では、事後評価作業として80万円を計上しております。
西湖地区では、いやしの里創出事業、西湖南グランド整備事業など1億1,000万円を計上しております。
河口湖北岸地区では、長崎山さくらの里公園整備事業、梨川もみじ公園整備事業、六首川道路改良工事、西川橋梁負担金、河口住民センター改修工事などに2億8,812万6千円を計上しております。
精進・本栖地区では、本栖湖観光案内所耐震診断及び設計委託、観光活性化案内標識整備事業、精進湖畔花植え整備事業などに2,270万円を計上しております。

また、地域再生基盤強化事業では下水道事業と合併処理浄化槽設置補助事業で3,464万円の計上をしております。

教育費は12億4,820万3千円で前年比6.3パーセントの減となっております。教育費の主なものとしては
教育総務費では健康科学大学建設関連補助金として2,700万円を計上し、教育センター費では教育に関する研修・研究・開発等を行う運営費として1,790万1千円の計上となっております。

小学校費では大規模校における小人数指導の完全実施と小規模校の複式学級解消のための町単独教諭の配置及び障害児への対応として町単独養護士の増員等に3,711万9千円を計上しており、中学校費では、外国語指導助手を1名増員して1,294万2千円を計上しています。

公民館費は、船津地区公民館改修工事に1,560万円を計上しております。図書館費は、図書等の購入費900万円、青少年教育費では家庭教育事業、青少年関係事業に273万3千円を計上し、保健体育総務費では、IVVオリンピアード開催補助として2,000万円、体育施設費では、河口小学校グランドの夜間照明増設工事費500万円を計上しております。

文化財保護費には、富士山世界文化遺産登録に伴う構成資産に関する保存管理計画策定事業費2,531万4千円を計上しています。文化振興費では、河口湖ステラシアターでの音楽祭等の事業費を計上し一層の活用を推進することとしております。

公債費は、1.7パーセント増の14億2,223万7千円を計上しております。合併特例事業の推進により合併特例債の元利償還金が増加していることが主な要因となっておりますが、合併特例債の元利償還金の70パーセントは、普通交付税に算入されることから、残り30パーセント分の償還に備えて毎年減債基金に1億5,000万円を積み立て償還の財源の確保を図っております。

諸支出金は、3.4パーセント減の1億4,472万1千円を計上しております。これは、庁舎等の建設用地を山梨県土地開発公社に委託して取得したものにかかる償還金となっています。

以上が、平成21年年度一般会計予算の概要であります。雑駁で恐縮でございますが、今定例会に提出いたしました議案等についてご説明いたしました。説明しきれなった細かな内容や特別会計につきましては、予算特別委員会あるいは本会議におきまして担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。

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