平成２３年１２月議会 施政方針

平成２３年１２月議会　施政方針

世界に誇る富士山を仰ぎながら、本日ここに、平成２３年第４回富士河口湖町議会定例会が開催されるにあたりまして、所信の一端を申し上げさせていただき併せまして、本定例会に提出いたしました、議案の説明をさせていただきます。去る１１月２０日に行われました、町長選挙におきましては、多くの町民の皆様方から温かいご支援とご厚情をいただきまして、当選の栄誉を賜りましたこと、ここに深く感謝申し上げる次第であります。

町民の皆様からの負託を受け継続して町政を執行させていただくこととなりましたが、改めて町政を預かる者の責任の重さを痛感しているところでございます。

議員各位におかれましては、富士河口湖町発展の為に引き続き前向きな、ご指導、ご助言、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

富士山と４つの湖、そして広大な樹海を有した風光明媚な恵まれた環境の中で、私は１期４年間、ひたすら「活気と魅力ある豊かなまちづくり」を目指して、主役である町民の声に耳を傾け、町民の側に立って公平、公正な町政運営を心がけて参りました。

顧みますと就任早々にガラス張りの町政を推進することを念頭に「情報公開条例」の制定に取り組み、併せて議会の審議の様子が茶の間で見られるようＣＡＴＶ放映を実施するなど、町政の情報を積極的に公開し、町民と町の情報共有化を進めて参りました。

１期４年の中で残された課題も多く、特に、富士山世界文化遺産登録の実現や、河口湖南中学校の校舎の新築については、最重要課題であると考えております。

また、富士河口湖町自治基本条例については、制定に向けて、検討委員会を１０月１９日に立ち上げたところであります。私は富士河口湖町が快適で住み良いまちとなるよう、生活基盤の整備、都市計画の推進、安心安全なまちづくり、情報通信網の整備などを目指していきたいと考えており、この自治基本条例は、このようなまちづくりを進める上で町民共通のルールとなるものであります。住民と行政との協働によるまちづくりを目指し、平成２５年４月１日施行を目途に取り組んでいるところであります。

このたびの選挙を通じて私は、「人にやさしく　環境にやさしい　世界遺産にふさわしい心のまちづくり」を訴えて参りました。

「世界遺産にふさわしい、町民一人ひとりが　心豊かに輝ける町」にしていきたいと考えております。このようなまちづくりへの思いを実現すため、様々な施策を改めて検証し、町政に反映すべきものについては、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

私は、最大の地域活性化策は、「住んでよし」「訪ねてよし」の町を目指した、質の向上を図ることであると考えており、「教育、文化、歴史、福祉」の充実した将来を見据えた健全な財政の町を構築していくことが肝要であると考えております。

今、先行きの見えない世界情勢、世界的な円高等、厳しい日本の経済状況を考える時、行政が果たすべき役割としては、国による行財政改革も重要ですが、地方分権型社会の構築が特に大事であり、自治体が自らの責任と判断で行財政運営の効率化、合理化を図っていくことが急務であると思います。

現在、町も厳しい財政状況下にあり、複雑、多様化する行政需要に対応するためには、効率的な施策を推進するとともに、民間で出来ることは民間に委託し、また住民参加の行政を進めることにより、更なる地方分権の推進に取り組まなければならないのが現状であります。

私は、今後の行政運営の基本は、慎重・着実・堅実型のまちづくりが今の時代背景に適していると考えております。今、私たちが、富士山の世界文化遺産登録を目指していることは、すばらしいチャンスをいただいていると思っております。富士山世界文化遺産登録に向けた取り組みは、観光、教育、福祉、環境の全てに通じ、まじめに取り組むことによってまちづくりに大きな夢が広がって参ります。次世代を担う子供たちのために、今のままの自然と環境を最低限引き継いでいくことが、最も大切なことであると考えています。

全ての町民が真に豊かさを実感できるよう、住民目線、住民起点に立ち、住民と行政の協働による住民主体のまちづくりの実現を目指して参ります。

職員は、常にコスト意識を持ち、住民サービスの向上を目指し、町役場全体が町民から信頼される組織となるよう、また連携と絆の心をもって努力するよう、私も含め精一杯がんばりたいと思います。

町民の皆様から町政運営の負託を受けことを厳粛に受け止め、夢のある豊かなまちづくりに着実に、そして全力で取り組んで参ります。

それでは、今回提出させていただいた補正予算のうち一般会計補正予算の概要についてご説明いたします。

今回の補正額は、９、５９３万３千円を増額して、総額１１２億６，０６１万６千円とするものであります。

歳入の主なものですが、普通交付税を５，５８４万５千円増額しました。

国庫支出金では、民生費国庫負担金として身体障害者保護費負担金４３５万８千円を増額し、土木費国庫補助金では、町道登山道線整備に伴う社会資本整備総合交付金を５５０万円、新築住宅建設等奨励金に伴う地域住宅交付金を１８０万円、精進・本栖地区のまちづくり交付金を２４万円、それぞれ増額しました。

県支出金では、民生費県負担金として身体障害者保護費負担金を１７７万５千円増額しました。
民生費県補助金では、臨時特例交付金特別対策事業補助金を５８９万円、重度心身障害者医療費助成事業補助金を５００万円、安心子ども基金地域子育て創生事業費補助金を４０９万５千円、それぞれ増額しました。農林水産業費県補助金では、農産物直売所整備に伴う水田農業改革支援事業補助金を７０万９千円増額し、特定鳥獣保護管理事業補助金を７２万５千円増額しました。

繰入金のうち、財産区繰入金では、こもも保育所駐車場用地購入の財源として、船津財産区繰入金を１，０００万円増額し、農産物直売所整備事業の一部財源として、大石財産区繰入金を３５万４千円増額しました。　

町債では、合併特例事業債として、河口湖北岸地区と精進・本栖地区のまちづくり交付金事業分を８６０万円増額し、また道路整備事業分として４２０万円、畑地帯総合整備事業分として６２０万円をそれぞれ増額し、総額１，９００万円を増額しました。

次に歳出の主なものですが、財産管理費では、役場北側駐車場の境界整備事業費として、３３２万２千円を増額したほか、クニマス推進事業基金に２０万円の積立を行いました。

企画費では、クニマスシンポジウム関連経費として６４万５千円を増額し、また新築住宅建設等奨励金を２００万円増額しました。

情報推進費では、災害に備えての被災者支援システム共同構築経費を１５７万５千円増額しました。

賦課徴収費では、税等の金融機関口座振替の促進経費として３０万３千円を増額しました。　

民生費の社会福祉総務費では、重度心身障害者医療費助成金を１，０００万円増額し、自立支援医療費を５００万円増額しました。また、障害者（児）補装具給付貸与支援金を２１０万円増額し、日常生活用具等の地域生活支援事業費を３３３万円増額しました。また、通所サービス等利用促進事業などの臨時特例交付金事業費を７６２万８千円増額しました。

老人福祉費では、後期高齢者医療広域連合負担金を１，２２０万円増額しました。　

福祉センター費では、各地区の福祉センター施設の修繕、工事費として、３５１万円を増額しました。　

温泉休養施設費では、施設修繕費を４０万増額し、また高齢者体力づくりセンター費では、施設修繕費を３０万円増額しました。　

保育所費では、こもも保育所の駐車場用地取得費を１，０００万円増額したほか、管外保育委託費を１２５万円、私立保育所入所児童運営費を２１７万円、それぞれ増額しました。　

衛生費の環境衛生費では、生ごみ減量のための経費として１０７万７千円を増額しました。

農林水産業費の農地費では、畑地帯総合整備事業負担金を６５０万円増額しました。水田営農活性化対策費では、農産物直売所整備事業費として１４１万８千円を増額しました。林業振興費では、有害鳥獣駆除費用など１１１万８千円を増額しました。　

商工費の観光費では、ウインターフェスティバル実行委員会補助金を１００万円増額しました。　

土木費の道路維持費では、維持補修費として１，８７０万円を増額しました。また、道路新設改良費では、登山道線道路整備事業費として１，０００万円を増額し、一般道路新設改良事業費を４５０万円増額しました。河川改良費では、河川の浚渫・改良費用として３００万円を増額しました。

まちづくり交付金事業のうち、河口湖北岸地区整備事業費では、５２９万４千円を増額し、また精進・本栖地区整備事業費を１３０万円増額しました。

消防費の常備消防費では、富士五湖広域行政事務組合消防特別負担金として４９９万６千円を増額しました。

教育費の小学校管理では、学校施設修繕費用を５０万円増額しました。

その他、特別会計においては船津財産区特別会計をはじめ１０の会計で補正予算が提案されております。