平成24年3月議会 施政方針

本日ここに、平成24年第1回富士河口湖町議会定例会が開催されるに当たりまして、提案いたしました議案とあわせて平成24年度を迎えるに当たり、町政の状況と今後の施策の一端についてご説明させていただきます。
 
昨年12月に町民のご支持をいただき、2期目の町政執行の重責を担うこととなりました。私は、これまで住民目線にたった公平・平等の行政運営を心がけて参りましたが、町民の側に立つことが最も重要である事を改めて認識し、肝に命じているところでございます。
さて、私が公約等で町民の皆様にお約束した施策などを含め、平成24年度で実施して参りたい諸事業について述べさせていただきます。

まず、富士山世界文化遺産登録についてであります。
富士山世界文化遺産登録作業は、平成18年から住民説明会等を繰り返し行い、町民の皆様方のご理解をいただくとともに、特に本町では、議会に富士山世界文化遺産登録推進特別委員会が設置され、議会としても積極的に登録を推進していただきました。

ご承知のとおり、富士河口湖町は富士山の価値を証明する資産が山梨・静岡両県の市町村の中で一番多く、また、湖の文化財登録に関わる同意の取り付け等、今回の登録作業の鍵を握っていた町であります。
お蔭様で、この1月27日に日本政府からユネスコへ推薦書が提出されたところです。順調に進みますと、来年夏には世界文化遺産として富士山が登録されることになります。
わが町は、今後富士山世界文化遺産というブランドを活かしたまちづくりを進めなければなりません。このため、観光面だけでなく、町民の皆様にも富士山や郷土の学習を通して町の文化や自然を再確認していただくことが重要であることから、構成資産候補の文化財等の紹介を中心としたガイドマップを作成するとともに、学習講座を開設いたします。

次に、西湖に生息するクニマスについてであります。
西湖にクニマスの生息が確認されてから約1年が経過しました。この間、町におきましては西湖漁協、西湖観光協会及び町の関係部署で組織するクニマスプロジェクトを立ち上げ、クニマス調査への協力や地域活性化策の模索、地域要望の取りまとめ、仙北市との交流等を行ってきました。
昨年11月には、関係者のご理解をいただく中で西湖・田沢湖姉妹湖の提携を行うことができ、今年から、田沢湖マラソン大会との交流などを積極的に行っていきたいと考えております。

また、地域活性化策のひとつとして、クニマスのロゴマークを制作し、町の特産品PRなどに活用していきたいと考えております。ロゴマークのデザインは、全国的な規模で募集することにより富士河口湖町の自然の豊かさをアピールするとともに、ロゴマークを通して、クニマスの住む里・西湖を広く宣伝していきたいと思っております。
次に、富士ヶ嶺地区への農産物直売所の開設と移動販売車の導入についてであります。
富士ヶ嶺地区から食料品や日用品を販売していたJAが撤退してから4年が経ちました。区民の生活に支障をきたしている状況を考え、富士ヶ嶺に日用雑貨も取り扱う農産品直売所の開設と食料品、日用品の移動販売車の導入を公約として掲げましたが、平成24年度におきまして、地域住民や農業関係者との話し合いを重ね、併せて民間業者との調整を進めたいと考えております。

次に、男女共同参画推進についてであります。
男女共同参画の推進については、昨年4月に条例を制定し、「男女共同参画フォーラム」の開催、自治会・区長会議などでの女性の地位向上の呼びかけ、広報誌への啓蒙記事の掲載、標語募集による小学生からの意識づけなどを行ってきた結果、徐々にではありますが、地域社会での男女平等の意識が現れはじめていると感じているところであります。

平成24年度は、策定から5年を経過する男女共同参画推進計画「ふじサンサンプラン」の見直しを行い、計画に基づく各種施策を実施し、女性の意見が町政に反映できるよう各種委員会や審議会への女性の登用を積極的に行って参ります。

次に、防災対策についてであります。
昨年3月11日に発生した東日本大震災は、想定を超える未曾有の被害があり、本町においても、東海地震の切迫性が指摘されるとともに、富士山がひとたび噴火した場合、広域な地域での災害発生が懸念されます。
大規模災害に迅速かつ的確に対応し、災害による被害を最小限にとどめるよう防災体制の一層の拡充・強化を図っていく必要があります。

このため、東日本大震災をはじめ、これまでの大規模災害を教訓とし、県、市町村、防災関係機関による一体となった取り組みが必要であると考えております。
町では、安全、安心なまちづくりに向けて、平成24年度に東日本大震災を教訓とした防災計画の見直しを行います。
東海地震による家屋の倒壊や富士山火山災害による被害が懸念される中、先の震災での福島第一原子力発電所の事故による教訓を踏まえ、その対応についても検証し計画に入れていく必要があると考えております。
また、地域防災リーダーの育成を図り、防災計画にも位置づけ、「災害による被害を最小限に留めるために、住民自身が災害対策基本法第5条にありますように隣保共同の精神に基づき、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持つことが重要」であるため、自治会や職域の代表者に対し自主防災の意義を啓発していきたいと考えております。

次に、介護慰労金支給事業についてであります。
家庭において、寝たきり高齢者や認知症高齢者を介護している家族の身体的、精神的な労苦に報いるとともに、要介護者の在宅生活の継続を図るため、高齢者を介護している家族に対し、これまで年額3万円の介護慰労金を支給してきました。介護する家族の労苦の甚大なことを再認識し、高齢者福祉の一層の増進を図るため、平成24年度当初予算において、12万円に引き上げることをお願いするものであります。

次に、手話通訳者の設置についてであります。
聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者の相談に対応するため、また、手話等における意思の疎通を容易にするため、平成24年度に手話通訳者を1名採用したいと考えております。
採用する手話通訳者は、福祉推進課等の窓口において聴覚障害者等の相談に応ずるとともに、町の主催事業など各種行事等で通訳を行い、住民サービスの向上を図るものであります。

次に、婚活支援事業についてであります。
「嫁不足」や「少子高齢化」の解消に向けて、また「若者の未婚化、晩婚化」対策の一環として、婚活支援事業を実施してまいります。これは男女の出会いの場を提供することやサポートすることを目指します。

次に、農業振興についてであります。
本町の農業は、従事者の減少、担い手不足及び農地の遊休化と荒廃化などが進んでおり、このような状況を早期に解消することが大きな課題となっています。
町では、女性や高齢者にも農作業に従事しやすい環境づくりを構築するために、農道や排水路等の基盤整備事業を行う畑地帯総合整備事業を引き続き行うとともに、農業施設の保全管理を行う農地・水・環境向上保全活動にも支援して参ります。また、農作物を有害鳥獣から保護するために有害鳥獣管理捕獲及び防護柵設置補助等を行います。
遊休農地の解消に向けては、耕作の状況を確認する農地パトロールを実施し、調査結果に基づいて地区を設定し、耕作されていない農地等を貸していただけるか農地意向調査を行います。また、農地を借りたい方にはその調査情報を提供して参ります。
また、町は3月から農地所有者の委任を受け、農地等の貸し付け等を行う農地利用集積円滑化団体となりました。今後、農地を借りたい方は、多くの農地所有者と交渉しなくても円滑化団体である町と協議すれは規模の拡大が図れることとなります。
また、富士ヶ嶺地区では生産活動を行うのに重要な土地の境界や面積を正確に把握するための地籍調査を行って参ります。

大石地区では、ブルベリーを使ってジャムを製造し、町の特産品として販売しております。さらに、試みとして耕作の妨げとなっているシカを捕獲し、それを燻製にして販売する「農業の六次化」を推進し、ブランド化を図って参ります。このような生産から加工及び販売までの六次産業化に取り組む方に情報提供を行い、支援して参ります。
大石地区では農産物直売所を開設する運びとなり、小規模な農家や高齢者も農作物を販売することができることにより生産活動の活発化が図られます。また、新鮮な農産物を購入者に提供することができる地産地消の推進を図ります。

畜産関係では、農家は僅かながら減少傾向にありますが、富士ヶ嶺地区は県下最大の畜産地帯であります。町では、生産性を著しく阻害する家畜の伝染病予防対策としてワクチン接種による自衛防疫対策の支援を行います。また、意欲ある農業者が規模拡大など農業経営改善を行うための農業関係資金を利用した場合には、その一部の利子を助成します。

漁業関係では、本町には富士五湖のうち4つの湖があり、多くの釣り客がワカサギやヒメマスなどの釣りに訪れています。さらに、湖の環境に配慮して漁族の増殖事業等を支援し、釣り客の増加を図って参りたいと考えております。

次に、環境面では、「環境にやさしいまちづくり」「みんなできれいなまちづくり」を基本として、ゴミの減量化に向けて取り組んでおりますが、生ゴミリサイクルボックスを活用して、生ゴミ再生の普及に取り組んでいる主婦のグループがあります。町としてもゴミの減量化は、更に積極的に取り組んでいくべき課題であると考えております。
また、環境にやさしい自然エネルギーを活用したまちづくりを目指し、平成24年度当初予算におきまして、太陽光発電システム設置補助金を増額させていただいたところであります。

次に、教育関係についてであります。
まず、中学生の学力向上などの諸問題に対応するために、町単独教諭を生徒数の多い河口湖北中学校と勝山中学校に配置し、中学校でのきめ細かな教育指導体制づくりを行います。

次に、中学校を卒業するまでに富士登山の経験させることで郷土愛を育み、心身ともに健康な子どもの育成を図るため、平成24年度に仮称「富士登山検討委員会」を立ち上げ、平成25年度には富士登山実施に向けての登山計画書を作成します。

次に、学校給食の充実と食の安全性の確保、並びに地産地消の推進のため、これまで年12回利用していた富士ヶ嶺牛乳の利用を平成24年度からは年24回分に拡大いたします。
また、食の安全性調査のため、学校給食の食材の放射性物質検査を年12回実施して参ります。

次に、国民文化祭についてであります。
国民文化祭は、全国各地から様々な文化活動に親しんでいる個人や団体が集まり、発表、競演、交流する「日本最大の文化の祭典」であり、昭和60年から毎年都道府県を持ち回りで開催しています。本県では県内外の方に山梨の文化資源や四季折々の豊かな自然環境に直接触れ、体験していただくために、平成25年1月12日から11月10日までの303日間、これまでの開催県では全国初の試みとして通年で国民文化祭を開催します。
当町ではすべて音楽に関わる四つのプログラムを主催事業として取り上げることとなり、昨年10月に国民文化祭富士河口湖町実行委員会を設立いたしました。いずれの事業も河口湖ステラシアターを主会場に展開し、各事業別企画委員会も立ち上げて準備を進めています。

事業の一つ目は、平成25年8月に実施する「富士山河口湖音楽祭」です。指揮者の佐渡裕さん監修のもと、河口湖ステラシアター、河口湖円形ホールのみならず、ホールから一歩出て街中いたるところで音楽プログラムを実施し、富士山の大自然に恵まれた河口湖から全国へ音楽の魅力を発信していきます。

二つ目の、「富士山の麓で第九演奏会」は、全国から合唱メンバーを募集し、日本では年末に第九が行われる機会が多い中で、真夏の富士山麓で開催することにより、第九の歌声を通して、当町の文化的な魅力を発信していきます。

三つ目の、9月15日・16日に開催します「Mt.Fuji河口湖ジャズフェスティバル」は、全国のアマチュアジャズバンドが集い、ビッグバンドの演奏を行う予定です。
四つ目の、9月28日・29日に開催します「吹奏楽の祭典」は、全日本吹奏楽コンクールに出演する全国トップチームが集まり、その熱演を富士山麓で繰り広げていきます。

なお、富士山河口湖音楽祭は、昨年10回目を数え、世界的な指揮者の佐渡裕さんが監修する住民参加型創造音楽祭です。喜ばしいことに記念すべき節目で「富士山河口湖音楽祭実行委員会」が第2回地域再生大賞「特別賞」を受賞しました。この賞は、地域活性化に取り組む団体を支援しようと、全国の地方新聞46社と共同通信社が平成22年度に新たに設けたものです。都道府県ごとに一団体が選出され、住民ボランティアが運営を支える住民参加型音楽祭の活動が評価され受賞いたしました。

平成19年度にステラシアターの可動屋根を設置して以来、懸案事項でありました一部かかっていない屋根については、国民文化祭に間に合うよう平成24年度の施工を計画しており、完成すれば雨天のときは観客がぬれることなく、強風による吹き込みもなくなるなど、イベントへの影響も解消されます。
平成25年に山梨県で開催されます国民文化祭をきっかけに町民が一層身近に文化を感じていただき、これらの取り組みが今後の文化の香りあふれるまちづくりにつながっていくよう進めていきたいと思います。
それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。
提出案件は全部で64件でございます。
内訳は新規条例制定が1件、条例の改正が12件、市町村総合事務組合規約の改正が1件、西湖辺地及び根場辺地に係る総合整備計画変更に関する承認が1件、字の区域の変更が1件、町道認定が1件、平成23年度補正予算が14件、平成24年度一般会計及び特別会計が33件でございます。

今回提出させていただいた平成23年度補正予算の内一般会計の補正予算の概要について説明いたします。

今回の補正は、2,109万9千円を増額して、総額112億9,443万円とするものです。
また、繰越明許費については、小立保育所駐車場拡幅事業外12事業について設定し、地理情報システム(GIS)整理業務委託費用の債務負担行為を8,000万円から6,200万円に減額補正を行うものです。
歳入の主なものを説明いたします。

固定資産税と入湯税で4,300万円の減額が見込まれますが、一方で個人町民税が4,000万円の増額が見込まれ、町税の総額を300万円減額しました。
また、地方交付税を、普通交付税の確定により1億2,355万4千円増額しました。これは、保健衛生費等の増加や雇用対策・地域資源活用臨時特例費の増額などによるものです。

国庫支出金のうち国庫負担金では、子ども手当支給事業費の確定による交付決定が主な要因で、総額8,778万3千円を減額しました。

国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、次世代育成支援対策交付金については、交付額の決定により535万5千円を減額し、循環型社会形成推進交付金については、事業費の確定により減額をいたしました。また、消防団安全対策設備整備事業補助金を105万円増額いたしました。

県支出金のうち県負担金では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療会計への繰出や、子ども手当支給事業費の確定などにより、815万6千円を増額しました。

県補助金では、障害者及び老人福祉事業の給付費等の社会福祉事業の確定、放課後児童クラブ事業等の児童福祉事業の確定、浄化槽設置補助事業、農林関係事業などの確定等により、総額92万9千円を減額しました。
財産収入のうち財産運用収入では、基金利子の実績に伴い25万8千円を増額しました。

寄附金では、いやしの里創出事業寄付金の減額と、富士山世界文化遺産登録のための山梨県推進募金会から、登録推進事業に充てる寄附の増額で、総額95万4千円を増額しました。

繰入金では、老人保健特別会計の精算に伴う繰入金として267万9千円を計上しました。

諸収入の雑入では、東日本大震災の災害支援に伴う雑入、また蝙蝠穴収入、いやしの里事業等収入などを減額し、総額375万9千円を減額しました。

町債のうち、合併特例事業債を1,820万円増額し、消防債を360万円減額し、総額では1,460万円を増額しました。合併特例事業債では、富士豊茂小学校屋内運動場整備事業が特例事業として認められたことにより、学校施設建設事業債を280万円増額し、畑地帯総合整備事業債については、県事業の前倒しに伴い1,540万円を増額しました。 


次に歳出の主なものをご説明申し上げます。

財産管理費では、積立金で公共施設建設基金に7,100万円、富士山世界文化遺産登録推進事業基金に115万4千円を積み立てるほか、各基金の運用利子を財源にそれぞれの基金への積み立ても行い、総額7,221万2千円を増額しました。

企画費では、地方バス路線の維持費補助金として、318万円を増額しました。
災害支援費では、東日本大震災に伴う災害受入施設補助金等の精算により、1,429万1千円を減額しました。

賦課徴収費では、地理情報システム整理業務委託費用の契約確定により、900万円減額しました。

民生費のうち社会福祉総務費では、各事業における事業費の確定による増減額のほか、国民健保険特別会計への繰出金を1,445万4千円増額しました。

老人福祉費では、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金で、766万8千円を増額したほか、後期高齢者医療広域連合負担金を600万円増額しました。

児童措置費では、子ども手当支給事業費の確定に伴い、8,110万5千円減額しました。
保育所費では、私立保育所入所児童運営費を17万2千円増額しました。

衛生費のうち保健衛生総務費では、国民健康保険特別会計への繰出金1,308万8千円を増額しました。

環境衛生費では、事業費の実績により合併処理浄化槽整備補助事業費を480万円減額し、景観保全費では、太陽光発電システム設置補助金を100万円増額しました。

農林水産業費のうち農地費では、畑地帯総合整備事業負担金を1,621万3千円増額しました。
土木費のうち道路橋梁費では、除雪関係費用を2,300万円増額したほか、町道拡幅整備事業に伴う電柱移転補償料を550万円増額しました。

消防費のうち非常備消防費では、消防団出動手当を127万円増額したほか、消防団伝達用簡易無線機の購入費を315万円増額しました。

その他、特別会計においては船津財産区特別会計をはじめ13の会計で補正予算が提案されております。
続きまして、平成24年度一般会計当初予算について主要事業の概要を織り込んでご説明申し上げます。
平成24年度の一般会計歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ107億8,200万円となり、対前年度比1億7,200万円の増額となっております。

まず、歳入についてご説明申し上げます。
町税については、個人町民税、法人町民税ともに増収が見込まれ、双方で約1億円の増収が見込まれる反面、固定資産税については、固定資産の評価替えにより減収が見込まれます。また、たばこ税の増収が見込まれる一方で、軽自動車税、入湯税、遊漁税については、前年度並の税収が見込まれ、町税全体では、対前年度比0.7%減の総額1億9,649万5千円を見込んでいます。

地方譲与税については、地方財政計画等により地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税の交付額について、前年度と同額の9,400万円を計上しております。

利子割交付金については、対前年度比50パーセント減額の300万円を計上した一方で、配当割交付金は、25パーセント増の500万円、株式譲渡所得割交付金については、昨年度と同額の100万円を見込んでいます。
地方消費税交付金については、景気の復調による個人消費の増が見込まれることから、500万円増の2億6,000万円を計上しております。

ゴルフ場利用税交付金については、前年度実績を踏まえ前年度と同額の4,000万円を見込んでおります。
地方交付税については、平成24年度の国の予算が、地域主権改革に沿った財源の充実を図るためとして対前年度比0.5パーセントの増となっていることなどから、対前年度比7.1パーセント増の24億円を見込んでおります。
分担金及び負担金については、保育料の減額が主な要因で9.8パーセント減の1億6,142万7千円を見込んでおります。

使用料及び手数料については、主なものは西湖いやしの里施設使用料、蝙蝠穴使用料などで4.3パーセント減の1億7,535万1千円を見込んでおります。
国庫支出金については、子ども手当支給事業の減額と教育費等の国庫補助金の増額などにより、総額3.3パーセント減の8億744万4千円を見込んでおります。
県支出金については、ふれあい声かけ事業などの増により、1.8%増の4億9,441万3千円を見込んでおります。

財産収入については、利子収入の減などにより、5.9パーセント減の5,706万3千円となっています。
寄附金については、いやしの里創出事業寄附などを見込み、20万2千円となっています。
繰入金については、8.9パーセント増の3億2,063万3千円を見込んでおり、基金繰入金では、住民生活に光をそそぐ基金、建設事業へ充当する公共施設建設基金、減債基金で約2億1,700万円の繰入を行います。
諸収入については、27パーセント増の1億5,577万2千円となっていますが、いやしの里事業収入などの増額が主な要因です。

町債については0.7パーセント増の16億7,860万円となっています。臨時財政対策債は、対前年度比5,400万円減の6億4,600万円を見込んでおり、これを除いた通常債は、約10億3千万円となっています。この主な内訳は、合併特例事業債が約8億4,000万円、過疎対策事業債と辺地対策事業債で8,060万円となっております。
 
次に歳出の主なものをご説明申し上げます。
総務費は12億2,131万4千円で対前年度比7.5パーセントの減となっています。
総務課関係では、自治基本条例制定支援業務委託に252万円計上しております。

管理課関係では、防犯パトロール業務委託に749万4千円、消防費に消火栓新設工事等で600万円、災害対策費では、地域防災計画改訂版策定委託、土砂災害ハザードマップ策定事業、防災備蓄倉庫設置事業、防災ラジオ購入事業など1,602万円を計上しました。

政策局関係では、クニマス関連事業費を110万2千円、総合計画後期基本計画策定委託に230万円計上したほか、富士山世界文化遺産登録推進事業費を192万円計上しました。

企画課関係では、新築住宅建築等奨励金及び住宅団地助成金として880万円、住民票・印鑑証明書のコンビニ交付に伴う費用として398万6千円、男女共同参画社会を推進するためのふじサンサンプラン推進事業費を約25万円計上しました。

税務課関係では、GIS地図情報システム導入費用として、4,200万円計上しました。

民生費は23億8,548万6千円で対前年度比2.9パーセントの減となっています。
国保会計・介護保険会計繰出金、重度心身障害者医療費及び自立支援医療扶助ほか、通常の医療費等給付事業、社会福祉協議会委託事業、保育所運営事業、ひとり親家庭支援事業など、社会福祉総務費から児童福祉費まで乳児から高齢者までの福祉関連の行政サービス予算を計上しました。また、新たに手話通訳者設置事業に約247万円、ふれあい声かけ事業に約930万円、婚活イベント開催事業に30万円計上したほか、今年度からの継続事業として、自殺企図者保護事業は176万円、高齢者ドライバー支援事業に175万6千円計上しました。

衛生費は、13億8,446万5千円で対前年度比7.1%の増となっています。妊婦一般検診事業のほか新規事業として妊婦歯科疾患検診、今年度から継続のHTLV抗原検査、クラミジア抗原検査などを含む母子保健事業に約3,740万円、女性特有のがん検診のほか今年度から継続の大腸ガン検診などを含む住民検診事業に約2,708万円、子ども医療費助成事業に約8,850万円、各種予防接種事業に約7,970万円また、健康のまちづくり計画の策定事業に556万6千円を計上し、健康のまちづくりの推進を図るための各種事業に要する経費を計上しております。

水道課関係では、水道事業及び簡易水道事業特別会計への補助金、繰出金を約6,460万円計上しているほか、上水道安全対策事業出資金を2,280万円計上しております。

環境課関係では、花トピア推進事業に1,596万5千円、太陽光発電システム設置補助に480万円を計上したほか、一般廃棄物の効率的処理を図るため破砕機の購入費として約932万円を計上しています。

農林水産業費は1億3,586万2千円で対前年度比6.3パーセントの増となっています。畜産業費では、富士ヶ嶺ファームフェスタや酪農まつりの開催費補助金を計上したほか、家畜防疫対策費補助として310万円を計上しました。また、農地費では、農業基盤整備のための畑地帯総合整備事業負担金を1,750万円計上したほか、林業振興費では、有害鳥獣駆除費や防護策設置事業費、森林病虫防除事業費などを計上しております。

商工費は5億5,248万7千円で対前年度比12.2パーセントの増となっています。
東日本大震災による災害融資利子補助金を800万円、緊急雇用創出事業に2,200万円を計上したほか、観光関連では、各種観光イベント開催事業、観光宣伝事業、外国客誘致等の国際観光推進事業、各種観光関連団体育成事業等に約9,200万円を計上しました。また、観光拠点・施設整備事業として約2,500万円を計上したほか、蝙蝠穴遊歩道整備事業に3,600万円、道の駅整備事業に5,150万円、いやしの里道路等整備事業に1,725万円を計上しています。

土木費は13億5,168万2千円で対前年度比21.3パーセントの減となっていますが、まちづくり交付金事業の終了が主な要因となっています。

道路橋梁総務費、道路維持費などでは、町道の安全確保のための標識等設置、補修工事、側溝改修、町道及び農道補修工事、冬期の除雪委託等のための予算を計上するほか、橋梁長寿化計画策定事業に1,300万円を計上しました。 

街路事業費では、集合看板整備、屋外広告物整理統合事業費に約310万円を計上しており、住宅費では、木造住宅耐震診断委託、木造住宅耐震化事業補助金、アスベスト飛散防止対策事業に約630万円を計上しております。

道路新設改良費では、乳ヶ崎線改良事業に9,800万円、出口線改良事業に6,750万円、富士登山道線道路整備事業に8,200万円、インター線改良事業に8,800万円を計上しました。

都市計画費では、景観計画・景観条例等策定事業に900万円、景観形成推進地区計画策定事業に480万円、景観形成モデル事業費補助金に1,340万円、用途地域見直し事業に500万円のほか、小立土地区画整理事業に2億7,742万5千円を計上しています。

教育費は15億8,111万9千円で対前年度比39パーセントの増となっています。
教育総務費では、人づくり学校づくり事業費補助金に500万円、幼稚園就学奨励補助に150万円を計上しております。 教育センター費では、教育に関する研修・研究・開発等を行う教育センター運営費として、約1,800万円を計上しています。

小学校費では、少人数教育及び小規模校の複式学級解消のための町単独教諭の配置や、障害児に対応するための町単独養護士の配置等に約4,300万円を計上しています。また、学校建設費に、富士豊茂小学校屋内運動場改築事業として1億6,000万円計上しました。

中学校費では、外国語指導助手の配置として約1,170万円計上したほか、河口湖南中学校校舎耐震化事業負担金として約2億6,980万円を計上しました。

社会教育費では家庭教育事業、青少年関係事業等に約272万円、公民館主催事業に約135万円、保健体育総務費では、精進湖カヌーコース改修事業に約1,910万円、総合型地域スポーツクラブ補助金100万円、各種団体補助及び各種大会開催補助事業に約2,000万円を計上したほか、田沢湖マラソン交流事業、町カヌー大会事業費などを計上しています。

文化振興費では、河口湖ステラシアターの屋根増設事業に3,100万円を計上し、また、ステラシアターでの音楽祭、映画祭等の事業費、また円形ホールのイベント事業費等を計上したほか、河口湖美術館の管理運営事業費を計上しました。

公債費は、前年度並の14億8,708万1千円を計上しております。合併特例事業の推進により合併特例事業債の元利償還金が増加しておりますが、この元利償還金については、償還額の70パーセントが普通交付税算定の際の基準財政需要額に算入されることとなっております。

諸支出金は、対前年度比14.1パーセント増の1億2,288万8千円を計上しております。これは庁舎等の建設用地を山梨県土地開発公社に委託して取得したものに係る償還金となっています。

以上が、平成24年度一般会計当初予算の概要であります。雑駁で恐縮でございますが、今、定例会に提出いたしました議案等についてご説明いたしました。説明しきれなった細かな内容や特別会計につきましては、予算特別委員会あるいは本会議におきまして担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。

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