町・県民税の公的年金からの特別徴収

　公的年金を受給されている方で、今まで納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる個人住民税が、平成２１年１０月から当該年金から引き落としされるようになります。
　この仕組みを「個人住民税の特別徴収制度」といいます。（個人住民税を納付書や口座振替で納付する方法を普通徴収といいます。）

対象となる方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　公的年金にかかる個人住民税の納税義務者のうち、４月１日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている６５歳以上の人

※　ただし、次の方は引き落とし（特別徴収）の対象となりません。
(1)当該年金の年額が１８万円未満である人
(2)当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合

徴収する税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　公的年金等の所得にかかる所得割額及び均等割額

※　公的年金以外の所得にかかる所得割額は、普通徴収により別途徴収されます。
　　（給与所得は原則特別徴収）

対象となる年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　老齢基礎年金等

通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　引き落とし（特別徴収）の対象となる方には、その年度の６月中旬頃までに税務課から通知します。

実施時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成２１年１０月支給分から実施します。

対象税額と徴収方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1) 上半期の年金支給月（４月・６月・８月）ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の３分の１を仮徴収します。
(2) 下半期の年金支給月（１０月・１２月・２月）ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の３分の１を本徴収します。

※　なお、引き落とし（特別徴収）を開始する年度または、新たに対象者となった年度は、上半期に普通徴収、下半期に引き落とし（特別徴収）を実施します。

徴収のイメージ図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

通常年度の徴収方法【徴収方法：引き落とし（特別徴収）】

期別	上半期（仮徴収）			下半期（本徴収）
年金支給月	４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
徴収税額	前年の下半期分の額の１/３	前年の下半期分の額の１/３	前年の下半期分の額の１/３	年税額から仮徴収した額を控除した額の１/３	年税額から仮徴収した額を控除した額の１/３	年税額から仮徴収した額を控除した額の１/３

　※　上半期（４月・６月・８月）においては、前年の下半期の特別徴収額の３分の１ずつを仮徴収し、下半期（１０月・１２月・２月）においては、その年の年税額から仮徴収した額を差し引いた額の３分の１ずつを老齢基礎年金等の支給月ごとに当該年金支給額から本徴収します。

特別徴収を開始する年度の徴収方法

徴収方法	普通徴収		特別徴収
期別	上半期		下半期
年金支給月	６月	８月	１０月	１２月	２月
仮徴収税額	年税額の１/４	年税額の１/４	年税額の１/６	年税額の１/６	年税額の１/６

※　年度前半（上半期）においては、年税額の４分の１ずつを６月・８月に普通徴収により納付し、年度後半（下半期）においては、年税額から普通徴収した額を差し引いた額を、１０月・１２月・２月の老齢基礎年金等の支給月ごとに当該年金支給額から引き落とし（特別徴収）します。

年金特別徴収のモデルケース【年税額６０，０００円】
現在

普通徴収	６月	１５，０００
	８月	１５，０００
	１０月	１５，０００
	２月	１５，０００

２１年度（または６５歳到達者）

普徴	６月	１５，０００
普徴	８月	１５，０００
特徴	１０月	１０，０００
	１２月	１０，０００
	２月	１０，０００

※年税額の１/４ずつを、６月・８月に普通徴収し、残りの税額を１０月・１２月・２月に年金から引き落とし（特別徴収）します。
　　　　　　　　
２２年度以降の通常年度

特別徴収	４月	１０，０００
	６月	１０，０００
	８月	１０，０００
	１０月	１０，０００
	１２月	１０，０００
	２月	１０，０００

※前年の下半期（１０月・１２月・２月）と同額を次年度の上半期（４月・６月・８月）に仮徴収します。

町・県民税の公的年金からの特別徴収

関連する情報