●住民票の写しの交付請求について

住民票の写し（※１）を請求できる方は以下の通りです。
本人確認書類を持参の上、申請してください。
（本人確認についてはこちらをご覧ください。）

　
①本人
②同一世帯員（※２）
③代理人（※３）

※１：【本籍・筆頭者】【世帯主・続柄】は、原則として省略して
交付します。これらの項目を必要とする場合は、申請書に記入
するか、直接窓口にてその旨を申し出てください。
なお、請求内容については、あらかじめ提出先に確認のうえ
請求するようお願いいたします。

　
※２：住所が同一であったとしても、世帯が別であることがあります。
その場合はたとえ親族であったとしても、委任状が必要になります。

　
※３：①もしくは②の方に自筆で書いてもらった委任状が必要になります。
委任状を用いない請求（第三者請求）の場合は、債権保全・相続など
正当な理由と疎明書類が必要です。
詳しくは住民課にお問い合わせください。

●マイナンバー記載の住民票の写しの請求について

住民票コード、個人番号（マイナンバー）記載の住民票の写しの
請求は特殊な請求になります。
以下の注意事項をよくご確認の上、請求をしてください。

　①【住民票コード】【個人番号（マイナンバー）】は原則として
省略して交付します。これらの項目を必要とする場合は、申請書に
記入するか、直接窓口にてその旨を申し出てください。

　②本人及び同一世帯からの請求であっても「具体的な請求理由」を
記載していただきます。

　③個人番号は番号法に定められた事務に限り利用することが
でき、定められた業務以外での収集が禁止されています。
番号法に定められた事務以外の用途でマイナンバー記載の
住民票を提出した場合、使用できない可能性があります。
その場合は差換えは致しかねますので、再度マイナンバーを
省略した住民票を請求してください。

　④誤ってマイナンバー記載の住民票を提出したことによる
トラブル等につきましては、富士河口湖町では一切その責を
負いかねますのでご了承ください。

　⑤マイナンバー記載の住民票を請求できるのは、原則、
本人または同一世帯員です。
亡くなられた方のマイナンバー記載の住民票（住民票除票）を
交付することはできませんのでご注意ください。
亡くなられた後にマイナンバーが必要になった場合は、
通知カードやマイナンバーカードなどでお確かめください。

　⑥代理人がマイナンバー記載の住民票を請求する場合は、
必要書類と交付方法が異なります。
（詳しくはこちらをご覧ください。）

　⑦住民基本台帳カード又はマイナンバーカードに「利用者用
電子証明書（コンビニ交付機能）」が搭載されている方は、
複合機のある全国のセブンイレブン・ローソン・ファミリー
マートで世帯員のマイナンバー記載の住民票を取得すること
ができます。ただし、住民票コードは記載できません。


「利用者用電子証明書（コンビニ交付機能）」は、本人の希望に
より各カードに搭載しているものですので、搭載されていない方で
利用をご希望の場合は、マイナンバーカードをお持ちの上で
ご本人が住民課窓口までお越しください。
（住民基本台帳カードについては運用が平成２７年１２月で終了して
ますので、機能を入れることはできません。）

●代理人でのマイナンバー記載の住民票の写しの交付請求について

代理人が個人番号（マイナンバー）記載の住民票を請求した場合、
即日交付は行わず、本人の住民票登録地に送付します。
第三者に直接交付することはありません。

つきましては、以下の書類を持参ください。

①申請書
・窓口に用意してあります。
・こちらからダウンロードすることもできます。


②委任状
・必ず「個人番号（マイナンバー）記載のもの」と明記された
委任状をご用意ください。
記載がない場合は、省略のものを交付させていただきます。


③送付用封筒
・宛先を記入のうえ、ご用意ください。
・住民票登録地以外に送付することはできません。
（特別な事情がある方は、前もって住民課にご相談ください。）
・サイズ等は問いません。


④郵送にかかる切手代　
・個人番号（マイナンバー）の重要性から書留での送付を
推奨しております。普通郵便代プラス簡易書留分もご用意ください。
・普通郵便を指定される場合は委任状に明記していただくか
窓口にてその旨をお申し付けください。


⑤代理人の本人確認書類
・免許証やパスポートなど官公庁から発行された書類で、顔写真
付きのものは１点、顔写真なしのものは２点で確認をします。
（詳しくはこちらをご覧ください。）


⑥その他
以下の場合は、法定代理人に直接交付することが可能です（委任状不要）。
・成年後見人の方が、被後見人の住民票を請求する場合
（※成年後見登記事項証明書を必ずお持ちください。）
・１５歳未満の、別世帯のお子様の分を請求する場合
（※親権が確認できる戸籍謄本等をお持ちください。
当町に本籍がある場合は不要です。）