入札談合情報取扱要領

談合情報対応マニュアル


第1 一般原則

 1 情報の確認
   入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報(以下「情報  という。」があった
  場合には、当該情報の提供者の氏名、連絡先等を確 認のうえ、直ちに公正入札調査委員会
  (以下「調査委員会」という。) の事務局(庶務担当)へ連絡すること。
   情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかに
  するよう要請すること。
   なお、新聞等の報道により情報を把握した場合にも、調査委員会の事務局(以下「事務局」とい
  う。)へ通報するものとする。
 2 報告
   事務局は、1により情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を報告書にまとめ速やかに
  調査委員会の委員長(以下「委員長」という。)に報告を行うこと。
   なお、事務局において、新聞等の報道により情報を把握した場合も、報道に基づき報告書をま
  とめ報告を行うこと。
   委員長は、事務局から報告を受けた場合、管理課長に速やかに報告すること。
 3 調査委員会の召集及び審議
   委員長は、2により事務局から報告を受けた場合、情報の信憑性を踏まえ、必要に応じ調査委
  員会を召集し、第2以下の手続きによることが適切であるか否かについて審議するものとする。
 4 町長への報告
   管理課長は調査委員会の審議により、第2以下の手続きによることとした情報(以下「談合情報
  」という。)については、各段階の対応について「入札談合に関する情報報告書」等必要書類の写
  しを添えて、速やかに町長に報告すること。
 5 公正取引委員会への通報
   談合情報については、管理課長の報告を受けて町長が速やかに公正取引委員会へ通報する
  こと。
 6 調査に値する情報
   情報が次の場合には、原則として事情聴取等必要な調査を行うこと。
 (1)情報提供者の氏名・連絡先及び対象工事名・落札予定業者(JVの場合は、代表者の氏名で
  も可)が、明らかである場合。
 (2)情報提供者が匿名であっても、直接発注機関に通報する者の氏名・連絡先及び対象工事名・
  落札予定業者(JVの場合は、代表者の氏名でも可)が、明らかであり、更に談合が行われた日
  時・談合の方法・落札予定金額等談合に参加した当事者以外に知り得ない情報が含まれている
  場合。
 7 誓約書の提出
   調査委員会の審議の結果、事情聴取等の調査を行わない場合であっても、入札に際しては、
  入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員から誓約書を提出させ、入札執行
  後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の警告をした後に入札を行う
  こと。
 8 報道機関との対応
   情報を把握した後において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた
  場合には、原則として管理課長が対応すること。

第2 具体的な対応
   談合情報があった場合には、原則として、次に従い対応すること。
   なお、詳細な手順等は、第3に従うこと。
 1 入札執行前に談合情報を把握した場合
 (1)事情聴取
    入札参加者全員に対して事情聴取を速やかに行うこと。
    事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して入札日前の日において
   行うか、又は入札開始時刻の繰下げ等により入札を延期したうえで行うこと。
 (2)談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
    事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、競争契
   約入札心得(以下「入札心得」という。)第7条を適用し、入札の執行を延期し又は取り止めるも
   のとすること。
 (3)談合の事実があったと認められない場合の対応
   ア 事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から
    誓約書を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合に入札無効
    とする旨の警告をした後に入札を行うこと。
   イ この場合、全ての入札参加者に対し、第1回の入札に際し、原則として工事費内訳書を提出
    させること。
   ウ 入札には、積算担当者(当該工事の積算内容を把握している職員)が立ち会い、工事費内
    訳書を入念にチェックすること。
   エ 工事費内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た
    場合には(2)により対応すること。
 2 入札執行後に談合情報を把握した場合
   入札執行後に談合情報があった場合には、以下の手続きをとること。
 (1)契約(仮契約を含む)締結以前の場合
   ア 入札を行った者に全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。
   イ 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
     事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札
    心得第8条第七号を適用し、入札を無効とすること。
   ウ 談合の事実があったと認められない場合の対応
     事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者に全員
    から誓約書を提出させたうえ、落札者と契約を締結すること。
 (2)契約(仮契約を含む)締結後の場合
    入札を行った者に全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。
    事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事の進捗
   状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。
 
第3 個別手続きの手順等
   第2に定める事情聴取等の手続きにおいては、次の事項に留意して行うこと。
 1 報告書
   事務局は情報を受けた場合には、その内容を「別記様式第1」の報告書にまとめること。
 2 公正取引委員会への通報
 (1)町長は、各段階の対応について「入札談合に関する情報報告書」等の写しを添えて、公正取引
  委員会へ通報すること。
 (2)町長への報告様式は「別記様式第2」により行うこと。
 (3)公正取引委員会への通報の様式は「別記様式第3」により行うこと。
 3 事情聴取等の方法
 (1)事情聴取は、委員長が指名した複数の職員により行うこと。
 (2)事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、「別紙1」を参考として一社ずつ面談室等
  に呼び出し必要事項について聞き取りを行うこと。
 (3)聴取結果については、「別記様式第4」により事情聴取書を作成すること。
 4 誓約書の提出等
 (1)誓約書(別記様式第5-1~第5-3)については、公正取引委員会へ送付する旨を事情聴取の
  対象者に通知したうえで事情聴取の対象者から自主的に提出させること。
    なお、落札者決定(入札)後で契約締結以前の場合は、様式の文書表現中、3行目の「落札後、
  」を抹消して用いること。
 (2)「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする」旨の警告を行う場
  合には「別紙2」により警告事項を読み上げること。
 5 工事内訳書のチェック
   工事内訳書の提示に当たっては、入札に関し積算担当者が立ち会い、第1回の入札前に入札参
  加者全員から工事内訳書の提示を求め、積算担当者が談合の形跡がないかを入念にチェックす
  ること。
 
 附 則
  このマニュアルは、平成15年12月15日から施行する。

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