危機関連保証が発動されました。

◆危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)
 金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
※経済産業省、中小企業庁のサイトも確認してください。
 

〇申請書提出先について
本社または主たる事業所がある市町村が提出先になります。

本社(本店)が当町にあり、売上高が最も高い 当町へ申請
事業所(店舗)が当町にあるが、本社は他市町村 他市町村へ申請
個人事業主で、自宅(当町内)で事業をしている 当町へ申請
個人事業主で、自宅は当町だが、店舗は他市町村にある 他市町村へ申請
※申請は法人毎(個人事業主は名義毎)に申請になります。複数の事業所がある場合、それぞれではなく、まとめて(合計で)申請となります。

◇対象
 
次のいずれにも該当する中小企業者
 ・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を
  必要としている。

 ・最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、
  その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少
  することが見込まれる

 ※創業者の要件等に緩和措置が取られています。
  業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により
  前年比較が適当でない特段の事情がある場合、以下のいずれかで売上高等
  を比して減少率を算出することができる。
  1.最近1か月と最近3か月間の平均で比較
  2.令和元年12月と比較
  3.令和元年10月から12月と比較


◆必要書類
 各1部を観光課 商工係に提出してください。

 通常の申請
  ・申請書一式(申請書・売上高比較表・誓約書)
  ・売上高等が証明できる書類(売上台帳や申告書類等)

 緩和措置を利用した申請
 最近1か月と最近3か月の平均で比較
  ・申請書一式(申請書・売上高比較表・誓約書)
  ・売上高等が証明できる書類(売上台帳や申告書類等)
  
 令和元年12月と比較
  ・申請書一式(申請書・売上高比較表・誓約書)
  ・売上高等が証明できる書類(売上台帳や申告書類等)
  
 零話元年10月から12月と比較
  ・申請書一式(申請書・売上高比較表・誓約書)
  ・売上高等が証明できる書類(売上台帳や申告書類等)

※緩和措置で認定申請する場合は、リンク先の様式を使用して下さい。
 リンク:SN4号・5号、危機関連、災害対策貸付 様式集

◆申請後について
 申請書をもとに審査・認定を行います(数日かかる場合があります)。認定後
 は、金融機関または保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込
 むことができます。
 ※認定書が融資を確定するものではありません。金融機関や保証協会の審査
  によっては、ご希望にそえない場合もあります。

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観光課
〒401-0392
山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
電話 : 0555-72-3168(直通)

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