建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定要綱

富士河口湖町建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定については次のように定めます。


 富士河口湖町建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定要綱


 

(趣旨)
1条 この訓令は、建設工事の公共性及びその特殊性にかんがみ、町の発注する工事の公正かつ自由な競争、業者の適格性及び工事執行能力等の確保を図るために、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)167条の112項の規定に基づき、指名競争入札を行う場合の参加者の資格及び選定に関し必要な事項を定めるものとする。

(
競争入札参加者の資格)
2条 町が発注する工事の競争入札に参加しようとする者は、地方自治法第167条の111項において準用する同法第167条の4の規定によるほか、富士河口湖町建設工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成20年告示第23)に基づき、入札に参加するため必要な資格の審査(以下「資格審査」という。)を受けることを要件とする。

(
競争入札参加の申請)
3条 町の発注する工事の競争入札に参加しようとする者は、次に規定する期間内に建設工事入札参加資格審査申請書に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、提出後に内容の変更を生じた場合は、建設工事入札参加資格審査申請書変更届を提出するものとする。
(1) 2年に1回町長が告示して定める期間
(2) 前号に定める期間の翌年に町長が告示して定める期間
(3) 前2号の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、その都度定める期間

(
資格審査)
4条 町長は、入札参加資格審査申請者について第2条により適格性の審査を行い該当する者を適格者とし、入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するものとする。
2 町長は、前項によって有資格者と認められた者について、「建設業法第27条の233項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」(平成668日建設省告示第1461)により、経営に関する客観的事項を審査して、工事施行能力等を把握するものとする。
3 この資格審査の有効期間は、審査基準日後の最初の41日から2年間とする。ただし、資格審査の中間年においても新規及び業種の追加について審査を行うが、この有効期間は中間年の審査基準日後の最初の41日から1年間とする。
4 名簿に登載後、第4条の1の適格性を欠いた者は失格とし、入札参加名簿から削除することがある。

(
等級別発注区分)
5条 別表の工事種類については、等級を設けて格付けし、各等級に対応した附請負額の範囲内で指名選考を行うこととする。ただし、工事の執行上必要があるときは、指名者数の2分の1を超えない範囲において上位又は直近下位等級に格付けされたものの中から選定することができる。

(
指名業者の選定基準)
6条 業者の指名は、第5条に規定するもののほか、次の事項を併せて考慮して行うものとする。
(1) 審査基準日以降における不誠実な行為がある場合は指名しないものとする。
ア 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。
イ 一括下請け、下請け代金の支払い遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。
ウ 警察当局から町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。
(2) 審査基準日以降における経営状況
ア 銀行取引停止、主要取引先からの取引停止等の事実があり、客観的に経営状況が不健全であると判断される場合は指名しないものとする。
(3) 審査基準日以降における工事等の成績
ア 工事成績が優良であるかどうかを総合的に勘案する。
(4) 当該工事に関する地理的条件
ア 当該地域における工事の施行特性に精通し、工種及び工事規範等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できるかどうかを総合的に勘案する。
イ 町内に本店又は支店を置く業者をまず考慮し、業者数が満たない場合は、当該工事種別に実績を有する業者を選定する。
(5) 手持ち工事の状況
ア 手持ち工事の件数、工事現場従業員の保有状況からみて当該工事を施工する能力があるかどうか総合的に勘案する。
(6) 受注の状況
ア 当該年度の指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏しないよう配慮する。
(7) 工事施工についての技術者の状況
ア 工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術者が確保できると認められること。
イ 審査基準日以降の受注工事への技術者の配置状況からみて、当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制であること。
(8) 当該工事についての技術的適性
ア 当該工事と同種工事について相当の実績があること。
イ 当該工事に必用な施工管理、品質管理等の技術水準と同程度と認められる技術水準の工事の施工実績があること。
ウ 地形、地質等自然条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
(9) 工事等の経歴
ア 過去2年又は3年間の公共工事(国、市町村、公団公社等)の経歴からみて、当該工事を施工する能力があるかどうかを勘案する。
(10) 審査基準日以降における安全管理の状況
 ア 安全管理の改善に関し、労働基準監督署からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められときは指名しないものとする。
 イ 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案する。 
(11) 基準日以降における労働福祉の状況
        ア  賃金不払いに関する労働基準監督署等からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、
                 明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないものとする。
 イ 建設業退職金共済組合、中小企業退職金共済事業団等退職金支給制度に加入せず、又は証紙購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案する。
 ウ 建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み表彰を受けていること等、労働福祉の状況が特に優良である場合は十分尊重する。
 
(業者指名の特例)
7条 次に該当する場合で、町長が特に必要と認めるときは、第5条及び第6条の規定にかかわらず特別に業者の指名をすることができる。
(1) 災害応急工事等特に緊急を要する場合
(2) 特殊な技術又は経験を要する工事等の場合
(3) 特殊な事情があると認められる工事の場合
 
  別表第1(5条関係)

等級

指名選定基準額(附請負額)  

土木一式

建築一式 

水道施設 

A

800万円以上 

1000万円以上

800万円以上 

B

400万円以上
1500万円未満  

1000万円以上
15000万円未満

400万円以上
1500万円未満  

C

600万円未満

1000万円未満

600万円未満

 
 
別表第2(5条関係)

等級

総合評定点数  

土木一式 

建築一式 

水道施設  

A

800点以上 

800点以上 

680点以上 

B

650点以上

650点以上

600点以上

C

650点未満

650点未満

600点未満

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