建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領

富士河口湖町建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領


富士河口湖町が発注する建設工事等の円滑な施工を確保するため、町が行う指名停止等の措置について必要な事項を次のとおり定めます。


 富士河口湖町建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領

   この要領は、富士河口湖町建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定要綱に基づき町
  が発注する建設工事及び建設工事にかかる調査、測量及び設計(以下「町工事」という。)の
  円滑な施行を確保するため、町が行う指名停止等の措置について必要な事項を定めるものと
  する。

  (指名停止)
 第1 町長は、富士河口湖町建設工事入札参加資格者名簿に登載された業者(以下「業者」
  という。)が、別表1及び別表2の各号(以下「別表各号」)という。)に掲げる措置要件
  の1に該当すると認められるときは、必要に応じて富士河口湖町建設工事入札参加者資格
  審査並びに請負業者指名選定委員会の意見を聴き、情状に応じて別表各号に定めるところ
  により期間を定め、当該業者について指名停止を行うものとする。
 2 町長は、別表第2の措置要件第4号から第9号までの暴力団関係者等を理由として指名
  停止を行うときは、あらかじめ警察当局の意見を聴くものとする。
 3 町長が指名停止を行ったときは、工事の請負契約のための指名を行うに際し、当該指名
  停止に係る業者を指名してはならない。当該指名停止に係る業者を現に指名しているとき
  は、指名を取り消すものとする。

  (下請負業者及び共同企業体に関する指名停止)
 第2 町長は、第1第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止につい
  て責を負うべき下請負業者があることが明らかになったときは、当該下請負業者について、
  元請負業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うも
  のとする。
 2 町長は、第1第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同
  企業体の構成員である業者について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に
  応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

 (指名停止の期間の特例)
 第3 業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件
  ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短
  期及び長期とする。
 2 業者が、次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、
  それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1ヵ月に満たないときは、
  1.5倍)の期間とする。
 一 別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1ヵ年を経過
  するまでの間(指名停止期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の
  要件に該当することとなったとき。
 二 別表第2第1号から第3号まで又は第10号から第13号までの措置要件に係る指名停止
  期間間の満了後3ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第3号まで又は
  第10号から第13号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を
  除く。)
 3 町長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第1、第2の各号
  及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは指
  名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができるものとする。
 4 町長は、業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせ
  たため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要が
  あるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が24ヶ月を越える場
  合は24ヶ月)まで延長することができるものとする。
 5 町長は、指名停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪
  質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項及び第4に定める期間の範囲内
  で指名停止の期間を変更することができる。
 6 町長は、指名停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかに
  なったと認めたときは、当該業者について指名停止を解除するものとする。

 (独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)
 第4 町長は、第1第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名
  停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法
  律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当
  することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
  一 談合情報を得た場合、又は町長が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者
   が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、
   別表第2第10号又は第12号に該当したとき。
  二 別表第2第10号から第13号までに該当する業者(その役員又は使用人を含む。)に
   ついて、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴
   金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占占禁止法違反
   又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
  三 別表第2第10号又は第11号に該当する業者について、独占禁止法第7条の2第6
   項の規定の適用があったとき。
  四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為
   の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく調査の結果、
   入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に
   関し、別表第2第10号又は第11号に該当する業者に悪意な事由があるとき。
  五 町職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)
   第96条の3第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)
   の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容
   疑に関し、別表第2第12号又は第13号に該当する業者に悪質な事由があるとき。
  2 町長は、別表第2第11号及び第12号の措置要件に該当した場合において課徴金減
   免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は当該制度の適用がな
   かったと想定した場合の期間の2分の1の期間とすることができる。この場合において、
   適用する期間が別表2第11号及び第12号に規定する期間の短期を下回る場合は、第
   3第3項の規定が適用できるものとする。

  (工事事故等の報告及び指名停止の通知)
 第5 町工事を所管する課(室)の長は、この要領に該当すると思われる工事事故等が発
  発生したときは、速やかに別記様式1により町長にその旨通知するものとする。
 2 町長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第5項の規
  定により指名停止の期間を変更し、又は同第6項の規定により指名停止を解除したとき
  は、関係課(室)の長に対し別記様式2により、当該業者に対しては別記様式3、4、
  5により遅滞なく通知するものとする。ただし、当該業者については、町長が通知する
  必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
 3 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由
  が町の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するも
  のとする。

 (随意契約の制限)
 第6 町長は、指名停止の期間中の業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、
  やむを得ない事由があるときはこの限りではない。

  (下請等の禁止)
 第7 町長は、指名停止の期間中の業者が町工事の一部を下請し、若しくは受託すること
 を承認してはならない。

 (指名停止に至らない事由に関する措置)
 第8 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者
  に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

  (贈賄、暴力団関係者、独占禁止法違反行為、談合及び不正行為等に基づく措置の適用範囲)
 第9 贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為及び競売入札妨害又は談合を理由として
  指名停止を行う場合の適用範囲は、関東1都7県内とする。
   ただし、特に重大かつ悪質なもので町長が必要と認めるものについては、全国適用もで
  きるものとする。

   附 則
 この措置要領は、平成15年12月15日から施行する。
 この措置要領は、平成18年9月1日から施行する。
 この措置要領は、平成19年8月1日から施行する。
    この措置要領は、平成20年9月1日から施行する。
    この措置要領は、平成27年4月1日から施行する。



 別表第1 富士河口湖町内において生じた事故等に基づく措置基準

措  置  要  件
期  間
(虚偽記載)
1 町工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、
 競争争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の
 入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方
 として不適切であると認められるとき。
当該認定をした日から   
1ヵ月以上6ヵ月以内
(粗雑工事)
2 町工事の施工に当たり、工事を粗雑にしたと認められる
 とき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)
3 町工事以外の工事(以下この表において「一般工事」とい
 う。)の施工に当たり、工事を粗雑にした場合において瑕疵
 が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から
1ヵ月以上9ヵ月以内

当該認定をした日から
1ヵ月以上3ヵ月以内
(契約違反)
4 第2号に掲げる場合のほか、町工事の施工に当たり、
 契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であ
 ると認められるとき。

当該認定をした日から
2週間以上4ヵ月以内
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
5 町工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ
 ったため、公衆に死亡若しくは負傷者を生じさせ、又は損
 害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき
6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ
 ったため、公衆に死亡若しくは負傷者を生じさせ、又は損
 害をあたえた場合において、当該事故が重大であると認め
 られるとき。

当該認定をした日から
1ヵ月以上6ヵ月以内

当該認定をした日から
1ヵ月以上3ヵ月以内
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)
7 町工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ
 ったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと
 認められるとき。
8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ
 ったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場
 合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から
2週間以上4ヵ月以内

当該認定をした日から
2週間以上2ヵ月以内


別表第2 贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為、談合及び不正行為等に基づく措置基準

措  置  要  件
期  間
(贈賄)
1 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人
 が町の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕
 を経ないで公訴を提起されたとき。
2 業者である個人又は業者である法人の役員若しくはその使用人
 が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮
 捕補され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
3 業者である個人又は業者である法人の役員が県外の公共機関の
 職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な
 いで公訴を提起されたとき。
逮捕又は公訴を知った日から
12ヵ月以上24ヵ月以内

逮捕又は公訴を知った日から
9ヵ月以上18ヵ月以内

逮捕又は公訴を知った日から
6ヵ月以上12ヵ月以内
(暴力団関係者等)
4 業者である個人又は業者である法人の役員等が、集団的又は
 常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある組織の関係者(以下
 「暴力団関係者」という。)であると認められるとき、又は暴力
 団関係者が業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
5 業者である個人又は業者である法人の役員等が業務に関し、
 不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するため、
 暴力団関係者を使用したと認められるとき。
6 業者である個人又は業者である法人の役員等が、いかなる名義
 をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その
 他の財産上利益を不当に与えたと認められるとき。
7 業者である個人又は業者である法人の役員等が、暴力団関係者
 と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
8 業者である個人又は業者である法人の役員等が業務に関し、暴
 力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなど
 していると認められるとき。
9 町工事の施工に当たり、受注者が暴力団関係者から不当介入(
 不当要求又は工事妨害)を受けたにもかかわらず、その旨を発注
 者への報告及び警察への届出を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から6ヵ月を
経過し、かつ改善されたと認め
られるまでの期間

当該認定をした日から2ヵ月以上
6ヵ月以内

当該認定をした日から2ヵ月以上
6ヵ月以内

当該認定をした日から2ヵ月以上
6ヵ月以内

当該認定をした日から2ヵ月以上
6ヵ月以内

当該認定をした日から2週間以上
2ヵ月以内
(独占禁止法違反行為)
10 請負契約を締結した工事に関し、独占禁止法第3条又は第8
 条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適
 当であると認められるとき。
11他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、独
 占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負
 契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3ヵ月以上
24ヵ月以内


当該認定をした日から1ヵ月以上
12ヵ月以内
(競売入札妨害又は談合)
12請負契約を締結した工事に関し、業者である個人又は業者であ
 る法人の役員若しくは使用人が競売入札妨害又は談合の容疑に
 より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
13他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、業
 者である個人又は業者である法人の役員若しくは使用人が競売
 入札妨害談合又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な
 いで公訴を提起されたとき。

当該認定をした日から3ヵ月以上
24ヵ月以内


当該認定をした日から2ヵ月以上
12ヵ月以内
(建設業法違反行為)
14 当該区域内において、建設業法(昭和24年法律第100号)
 の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当である
 と認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。
15 請負契約を締結した工事に関し、建設業法の規定に違反し、
 工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1ヵ月以上
9ヵ月以内

当該認定をした日から2ヵ月以上
9ヵ月以内
(不正又は不誠実な行為)
16 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又
 は不誠実な行為をし、町工事の請負契約の相手方として不適当
 であると認められるとき。
17 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固
 以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固
 以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の
 請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1ヵ月以上
9ヵ月以内

当該認定をした日から1ヵ月以上
9ヵ月以内


     富士河口湖町建設工事請負契約に係る指名停止措置要領運用細目
        (暴力団関係者等の指名停止措置要件について)

措 置 要 件
富士河口湖町建設工事請負契約に係る指名停止措置要領運用細目
別表第2  
  第4号 
◎ 「経営に事実上参加している」とは次のような場合をいう。
 ア 株主として事実上経営を支配していると認められるとき。
 イ 顧問、相談役等の肩書きを持ち、経営に関与していると認め
  られるとき。
 ウ 家族又は第三者の名義になっているが、名義人と同一生計に
  なっていると認められるとき。
◎ 「暴力団関係者」とは、暴力団の構成員又は特定の暴力団との
 つながりが明らかな準構成員をいう。
別表第2  
  第5号 
◎ 「業務に関し暴力団関係者を使用した」とは、次のような場合
 をいう。
 ア 暴力団関係者を使用して、入札において自社が有利となるよ
  うに他社を妨害したとき。
 イ 暴力団関係者を使用して、下請に使用するよう他社に強要し
  たとき。
 ウ 暴力団関係者を使用して、工事代金の債務を履行せず、又は
  不当な値引きを強要したとき。
 エ 正当な債権であっても、暴力団関係者を使用して、債権の履
  行を強要したとき。
別表第2  
  第6号 
◎ 「金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えた」とは、次
 のような場合をいう
 ア 商取引、冠婚葬祭等社会的儀礼行為において社会通念上適切
  な価格を著しく越えているとき。
 イ 自社工事の施工に関し、騒音等迷惑料、地域対策費等いかな
  る名目であれ、正当な理由のない金品を供与したとき。
 ウ その他正当な理由のない財産上の利益を与えたとき。
 エ 暴力団関係者が実質的に経営を支配している会社、実質的に
  運営を支配している団体等に対して、情を知って、金銭、物品
  その他財産上の利益を不当に与えた場合についても、同様の処
  分の対象とする。
別表第2
  第7号
◎ 「社会的に非難される関係」とは、次のような場合をいう。
 ア 自らが主催するパーティその他の会合に暴力団を招待し、又
  は暴力団員が参加するパーティその他の会合に招待されること。
 イ 暴力団関係者と飲食、旅行、ゴルフ、マージャン等をすること。
 ウ 暴力団関係者と共同で事業(建設業以外)を行っていること。
 エ 暴力団関係者の冠婚葬祭等の行事に参列すること。
 オ 暴力団事務所や暴力団関係者宅へ出入りすること、又は建設
  業者の事務所や自宅に暴力団関係者が出入りすること。
別表第2
  第15号
  第16号
◎ 建設業法違反行為について、建設業法の規定に違反し、工事の請負
  契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、
  次の場合をいうのものとする。
 ア 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が当該
   区域内における建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を
   経ないで公訴を提起された場合。
 イ 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合(町長が軽微
   なものと判断した場合は除く。)
別表第2
  第17号
  第18号
◎ 業務に関する「不正又は不誠実な行為」とは、原則として、次の場
  合をいうものとする。
 ア 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が町内
   における法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公
   訴を提起された場合。
 イ 町内発注工事に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失によ
   る入札手続きの大幅な遅延等著しく信頼関係を損なう行為があっ
   た場合。

 

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