○富士河口湖町高齢者ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付要綱
令和2年4月1日
告示第20号
(目的)
第1条　この要綱は、高齢者が所有する一般車両にドライブレコーダー装着を促進させることにより、高齢者ドライバーの安全運転意識の向上と運転状況を客観的に認識させ、高齢に伴う運転操作誤り等の状況を把握できるようにするため、ドライブレコーダーの設置費用の一部を補助することに関して必要な事項を定め、以って高齢者の交通事故抑制と事故率の低下を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後数十秒の時刻、位置、前方映像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作等を記録する車載カメラ記録装置及び走行中の前方映像又は車内映像若しくはその両方の映像を記録する車載カメラ記録装置並びにこれらに類する映像記録装置をいう。
(2)　記録映像とは、ドライブレコーダーに記録されたデジタル信号又はその他の方法により記録された画像データ(以下「記録データ」という。)をいう。
(3)　記録データの提供とは、ドライブレコーダーにより記録された記録データを交通事故捜査又は犯罪捜査に必要がある場合、警察に対して任意で提供することをいう。
(補助金交付対象者)
第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1)　富士河口湖町内に住所を有し運転免許証を保有している70歳以上の者
(2)　申請者本人が所有する車両(事業用車両を除く。車検証の所有者欄若しくは使用者欄に申請者本人の氏名の記載がある車両)にドライブレコーダーを新規に設置した者
(3)　町税を滞納していないこと。
(4)　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
第4条　この要綱による補助金の交付額は、ドライブレコーダー本体の購入費の2分の1とし、5千円を上限とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(交付申請)
第5条　交付申請する者は、ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)　運転免許証並びに自動車検査証等(自動車検査証、軽自動車届出済証など)の写し
(2)　領収書(購入日、品名、価格及び申請者の氏名並びに販売店名が記載されているもので、購入日が要綱施行日以降で、購入日から起算して1年以内のもの)の原本及び製品の仕様書等
(3)　ドライブレコーダーが装着された状態で車両を撮影した写真(車両のナンバープレートとドライブレコーダーが一緒に写っているもの1枚、及びドライブレコーダーが装着されている状態を車内から撮影したもの1枚)
(4)　その他町長が必要と認める書類
2　前項第1号の領収書は、申請者が希望する場合のみ、領収書に確認印を押印し返却するものとする。
3　補助金の交付申請は、1人1回のみできるものとする。
(補助金の交付決定)
第6条　町長は、前条の交付申請書の提出を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を速やかに行い、ドライブレコーダー設置促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又はドライブレコーダー設置促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により交付又は不交付を申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第7条　町長は、申請者が虚偽の申請又は不正な方法により補助金の交付を受けたときは、ドライブレコーダー設置促進事業補助金返還命令書(様式第4号)により、申請者に補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(処分制限)
第8条　補助金交付を受けたドライブレコーダーは、申請車両に設置後3年以上使用しなければならない。ただし、当該車両又は当該機器が使用不能になった場合は、この限りではない。
(データの利活用)
第9条　申請者は、本事業の趣旨を十分理解し、装着したドライブレコーダーの記録データを自身の交通事故等の際の立証に利用することはもとより、交通事故原因の究明、犯罪被疑者の検挙など警察の捜査に資する必要がある場合は、積極的に記録データを提供し、警察の捜査に協力するよう努めるものとする。
(その他)
第10条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
(有効期限)
2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。
(令5告示27・追加)
附　則(令和4年告示第40号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年告示第27号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)
(令4告示40・一部改正)
様式第2号(第6条関係)
様式第3号(第6条関係)
様式第4号(第7条関係)