富士河口湖町 企業立地支援制度 一覧

   山梨県企業立地基本計画に基づく支援措置のほか、県または町により企業が行う投資負担を軽減するための制度があります。

◇山梨県の支援制度◇

 ▶山梨県産業集積促進助成金(製造業)       

山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。

●対象業種………製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業
●対象地域………県内全域(県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内)
●対象要件………①県内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等
         を設置し、操業を開始すること。
         ②投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上であること。
         ③操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(うち5人以上を県内から新規
         雇用すること)

●補助率…………①新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
           投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
         ②自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
              投下固定資産額(土地取得費を除く)の 5%
         ③空き工場等を取得し操業する場合
           投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物5%、機械・設備10%
●補助対象限度額・増加従業員数 ◎10人~49人……3億円        ◎50人~99人……5億円
                    ◎100人~499人……7.5億円    ◎500人以上……10億円
●有効期限………H30.3.31(同日までに事業認定を受け、かつ、土地又は借地権を取得済の者につい
         ては、同日以後も有効)


 ▶山梨県産業集積促進助成金(情報産業)      

山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。

●対象業種………情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ制作事業者
●対象地域………県内全域(県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内)
●対象要件………①操業から1年以内に県内から常用雇用者を5人以上増加すること。
         ②新たにオフィス等を設置し、操業すること。

●補助率…………①新たにオフィス等を設置した場合
         投下固定資産額(土地取得費を除く)の10%
         ②賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で
                           導入した場合
                      賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
●補助対象限度額…①新たにオフィス等を設置した場合 ⇒ 1億円
          ②賃借する場合 ⇒ 年1,000万円(最大3年間)
●有効期限………H30.3.31(同日までに事業認定を受け、かつ、土地又は借地権を取得済の者につい
         ては、同日以後も有効)


 ▶ 企業立地促進融資               

■地方公共団体等によって造成された工業団地等に立地しようとする企業

 [資金使途]       立地するために必要な資金
 [年利]       2.4%(保証付2.3%)
 [貸付限度額]         3億円(土地取得費を含む)
 [償還期間]       10年以内(2年据置)
 [担保保証人]              金融機関又は信用保証協会の定めるところによる


 山梨県の支援制度についてのお問い合わせは
 〒401-8501
 山梨県甲府市丸の内1-6-1
    山梨県産業労働部企業立地・支援課

 TEL055-223-1472  URL:https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-rt/


 
◇富士河口湖町の支援制度◇
 
 富士河口湖町内に新たに土地または借地権を取得し工場等を設置して、操業を開始した場合または自社保有地等に新たに工場等を設置(又は拡張)して、操業を開始した場合には下記の企業立地支援金もしくは企業立地助成金の交付を受けることができます。







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政策企画課
〒401-0392
山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
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