本日ここに、令和四年第一回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　はじめに、町民・事業者の皆様には、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大の防止の徹底にご協力をいただいていることに感謝を申し上げます。そして、感染症拡大の最前線で献身的なご尽力をいただいている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて深い敬意とともに心よりの感謝を申し上げます。

　さて、先月二十四日、ロシアによる突然のウクライナへの軍事侵攻は、世界中の人々を驚愕させました。世界のリーダーや識者が見通せなかった今回の危機がこの後どのような展開を迎えていくのか、まだ見通すことができませんが、今世界の秩序が大きく揺らいでいます。パンデミックという人類共通の戦いに喘いできた私たちは、今再び混とんとした時代の入り口に立たされているのだと感じています。
　さて、新型コロナウイルスの感染症の「第六波」は、拡散するリスクが極めて高い変異株「オミクロン株」の流行に伴い、年が明けるとともに爆発的に拡大を始めました。全国の一日における新規感染者は、二月五日には過去最多となる十万人を超える事態となり、県内においても一月と二月を合わせた新規感染者数は一万一千六百七十人余りにおよんでおります。
　本町においても多くの新規感染者が確認され、改めて保育所・小中学校や、高齢者・障害者施設等における感染予防対策の徹底の呼びかけと、これら施設への消毒液の配布を行うとともに、必要に応じて、臨時休園・休校や学年・学級閉鎖、また公共施設の閉館・休業措置を実施するなど、感染拡大の防止に細心の注意を払ってまいりました。今後も引き続き感染状況及び国・県の動向を注視し、適時適切な感染対策を行い、一日も早く、町民の皆様が安心して生活できるよう、最善の努力をしてまいります。
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種については、住民が可能な限り早く三回目のワクチン接種ができるよう、従来の計画から一か月ほど接種可能時期を前倒し、二月一日から接種を開始しました。三月からは、さらに接種可能時期を前倒し、二回目の接種から六か月の経過を考慮し、順次対象の方に接種券を送付しているところです。また、三回目のワクチン接種と並行して、未接種者を含む十二歳以上の希望するすべての方が接種できるよう一回目、二回目の接種も行っております。このほか、一月に薬事承認された五歳から十一歳の小児へのワクチン接種を今月五日から開始したところです。供給されるワクチンの量に基づき、接種計画を実施しておりますが、引き続き、関係機関と連携を密に、万全な体制を構築してまいります。
　さて、令和三年度は、一年を通して、新型コロナウイルスの感染拡大防止と町民の暮らしを守ることを最重要課題に、国・県と歩調を合わせながら、町民生活や地域の経済活動を守る施策等について、時機を捉えて的確に対策を講じてきたところであります。主な事業として、昨年五月から十二月まで実施した「くらし応援商品券事業」では、町民全てを対象に商品券の配布を実施し、換金額は一億三千四十九万円余りとなっております。
また、事業者支援策として、売上げが減少した小規模事業者を支援するため、事業の継続、立て直しやそのための取り組みに対して、「事業継続支援金」を交付しました。その交付額は、現在四百三十四件で三千九百九十万円となっております。
また、国の第一次補正予算で盛り込まれた追加経済対策として、十八歳以下の子どもに対する十万円相当の給付や住民税非課税世帯等臨時給付金事業など、時機を逃さず速やかに予算措置し、時宜にかなった対応をしているところであります。
新型コロナウイルス感染症は、「ＢＡ(ビーエー)．２(ツー)」と呼ばれる変異ウイルスが新たに注目され始めるなど、未だに先を見通すことができない状況が続いております。一方で、先月末には軽症・中等症患者向けの国産の飲み薬が承認申請されたとの報道がありました。こうした、新たな飲み薬などがコロナ禍の出口戦略の鍵となることを期待しながら、今後も感染防止対策を講じつつ、経済や町民のくらしを着実に支え、ポストコロナに向けては、町政発展の契機とするべく、積極的な新たな取組や防災力の強化等を進めてまいりたいと考えております。

　それでは、令和四年度に編成した予算の内、先ず経済対策について申し上げます。一月下旬頃から予定されていた国の観光支援事業である「ＧＯ ＴＯ トラベル」の再開も「第六波」の影響により先延ばしとなり、回復の兆しを見せていた旅行需要も大きく縮小しました。観光振興を通じて地域経済の回復を支えるという立場から、今後の国・県の支援事業と感染状況を見据えつつ、抑制されていた旅行需要を安定的に、そして確実に取り込んでいこうという強い思いを持っております。そのため、時宜にかなった町独自の宿泊支援事業（宿泊割）を実施したいと考え、事業費一億円の予算を計上したところであります。内容は、町内ホテル等の宿泊施設への宿泊者に対し、宿泊費の一部、一泊三千円若しくは五千円を助成することにより、誘客を図るものであります。これにより、二万泊以上の宿泊需要を喚起したいと考えているところであります。さらに、県と連携した宿泊割事業として、「スポーツ・文化合宿再開支援事業」を実施します。これは、昨年度実施した「くぬぎ平スポーツ公園運動場人工芝生化事業」など本町で進めてまいりましたスポーツ・文化合宿の盛り返し施策の一環として実施するものであります。こうした団体合宿をターゲットに十人以上、三十泊以上のものを対象として、宿泊費の一部を町が助成することで、県も同様に助成するというものです。事業費三千二百万円を計上し、これら二つの宿泊割を合わせ、約四万七千泊分の宿泊の需要を喚起したいと考えております。また、誘客策として、県と市町村による「ＪＲ東日本」と連携をした大規模誘客キャンペーンを七月から九月までの三ヶ月間実施します。
従来の取り組みを充実させながら、新たな様々な施策で、すそ野の広い観光関連産業を支えることにより、町全体の経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、コロナ禍での新たな町民への支援策について申し上げます。自粛生活は二年を超え、その影響は日常生活や事業の継続など多方面に及んでおります。地域経済の活性化及び町民の皆様への支援策として、「くらし応援商品券事業」を昨年、一昨年に続き実施することといたします。この事業は、全町民を対象に一人あたり五千円分の商品券を配布するものであります。この商品券は、飲食店や小売店、宿泊施設など、町の募集に応じて登録した町内のあらゆる事業所で利用可能なものとし、使用期限を設け、確実に消費需要が生まれるように配慮することで、家庭を支援するとともに地域経済に一層の活力を与えてまいりたいと考えております。
また、毎年二百人の生徒が入学し、生活を行っている健康科学大学の新入生すべてに対し、当町での新生活を応援する意味を込め、当地域で使用可能な一万円分の商品券を給付することとしました。
　次に、子育て支援について申し上げます。社会全体で子どもと子育てを応援するあたたかいまちの実現に取り組み、「小中学校の給食費の完全無償化」や「保育所の給食費の完全無償化」、「乳幼児へのおむつ用品支給事業」、「高校三年生までの子ども医療助成事業」などを実現してまいりましたが、引き続きこれらの事業を継続し、お子さんが産まれた家庭に対し、負担の軽減を図ってまいります。
そして、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない総合支援を実施するため、「子育て世代包括支援センター」機能のさらなる充実と子育てに悩む多くの方に寄り添い、地域で一体となって子育てをする環境づくりを推進するため、「子ども家庭総合支援拠点」の充実を図ってまいりたいと考えております。「子育て世帯訪問支援事業」の充実やこども自身の悩みや孤立感などを受け止める体制づくりのため、保健師など関係職員を増員し相談体制を整えてまいります。
また、会員が相互に育児支援を行い、働く人々の仕事と子育てなどを両立する目的で設置されたファミリーサポートセンターの利用料を新たに助成する事業を始めます。今後も、インターネットやＳＮＳを活用した情報提供をするとともに各家庭の子育てニーズを把握して、今後の効果的な施策展開へと繋げてまいります。

　次に、教育環境の整備について申し上げます。勝山小学校は、二十五人学級の導入と児童数の増加により、令和四年度には普通教室が不足することから、令和三年度において特別教室を普通教室へと改修を行いました。この改修の一環として、不足した特別教室を補完するため、令和四年度において新たに特別教室棟を増築するものであります。当該工事の設計は、令和三年度において既に始めており、令和四年度の増築事業費は、二億八千五百万円となっております。
船津小学校においては、令和三年度をもって新校舎及びグランド整備、道路の拡幅や防球ネット・照明設備の整備などの周辺整備が終了しました。今後は、さらに老朽化している体育館の改修を進めてまいりたいと考えているところであります。この事業は、令和五年度での着工を目指しており、改修のための設計費を令和四年度当初予算に計上したところであります。こうした事業を実施することにより、さらなる快適な学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。また、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、児童・生徒へひとり一台導入しましたタブレット端末の活用を推進します。より良い子どもたちの教育環境整備に試行錯誤しながら取り組む中で、子どもたちのＩＣＴを適切かつ効果的に活用する力を育む教育を推進してまいります。

　令和四年度には、「富士河口湖町第二次総合計画」における今後五年間の後期計画の策定を行います。今、正に直面しているコロナ禍への対策と前期基本計画の進捗状況を踏まえつつ、更に大きく飛躍するため、本町が目指す将来像の実現に向けた様々な事業を積極的に推進してまいります。
そして、コロナ禍を乗り越えた先にある町の成長・発展を確たるものとし、地域の成長を実現することで、町民福祉の向上、さらに水準の高い行政サービスの展開を図ってまいりたいと考えております。
富士河口湖町に「住んで良かった」「さらに住み続けたい」と実感していただけるよう、町民の皆様とともに支え合いのまちづくり推進してまいります。そのために、努力を惜しむことなく全力で町政の運営にあたってまいりますので、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　それでは、令和四年度予算編成についてご説明いたします。
　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。経済対策などにより、持ち直しの動きもみられましたが、再びの感染拡大により、さらなる経済の低迷が懸念されているところでもあります。このような状況下、昨年度に引き続きコロナ禍での影響を受けた予算編成となっており、歳入について、依然としてはっきりとは見通せないところでございます。
歳入の根幹をなす町税は、昨年の経済状況と今後の状勢、そして国の地方財政対策等から、個人町民税及び法人町民税につきましては、回復基調との判断により増収を見込むとともに、固定資産税においては、昨年度コロナ禍による減免制度の対象となった事業用資産の税を、今年度は見込んだことにより、対前年比五億九千五百万円の増額となっております。一方で、税収を見込むことにより、地方債において、後年度に交付税措置される「臨時財政対策債」が対前年度比四億五千三百万円の大幅な減となっております。また、財政調整基金や公共施設建設基金をはじめとする主要基金を取り崩すことにより、喫緊の課題に対応するために必要な財源を捻出したところであります。
歳出においては、新型コロナ関係経費をはじめ、子育て支援や高齢化社会などに伴う社会保障関連経費などの経常経費が増加する中で、老朽化した公共施設の整備や都市基盤の整備など、多額の財政需要が見込まれているところです。昨年度に引き続き、経常経費の削減を行いながら、町民の皆様の生活を守ることを最優先に考え、町民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現を目指すための予算を編成としたところであります。
国・県の動向への迅速な対応や、新型コロナウイルス感染症への対応など、中・長期的な影響を見据えながら安定的な財政運営に引き続き、努めてまいりたいと考えております。

　それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。提出案件は全部で四十七件であります。内訳は、条例の一部改正が八件、特別会計の補正予算が五件、一般会計補正予算、また、令和四年度当初予算は特別会計予算が三十一件及び水道事業会計並びに一般会計予算であります。
そのうち、「富士河口湖町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」をご説明いたします。これは、地域消防を担っていただいている消防団員の年間報酬を増額するための条例改正であります。こうした処遇改善により、日頃の活躍に報い、士気の向上を図るとともに、団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和三年度一般会計補正予算（第十号）についてご説明いたします。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に三億二千八百八十九万五千円を追加し、歳入歳出の総額を百四十三億七千九百四十八万七千円とするものです。
歳入の主なものをご説明いたします。地方交付税四億四千六百四万一千円、国庫支出金二億五千百九十万七千円の増額、繰入金二億一千七百三万八千円の減額等となっております。
歳出の主なものは、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業一千七百十三万五千円、農林水産業費に特定鳥獣駆除報償二百二十五万円、土木費で、除雪作業委託料三千五百万円、教育費で小学校の学級数の増加に対する教室備品に五百二十五万六千円の増額です。
続きまして、令和四年度の一般会計歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百二十八億六千五百万円であり、対前年度比十二億三千九百万円の増となっています。　
まず、歳入の主なものをご説明いたします。町税は、四十三億四百三十万八千円、地方交付税二十六億円、国庫支出金十億千九百五十万円、県支出金五億九千四百四十万二千円、繰入金十二億五千八百五十四万五千円、町債五億三千九百九十万円等を計上しました。
　次に、歳出の主なものをご説明いたします。総務費では、新たに納税者サービスの一環として、固定資産税と軽自動車税の納付書にＱＲコードを付すことにより、どこからでも納税が可能となるよう対応する費用として、七百五十万円を計上しました。また、現在役場他四か所に設置している「電気自動車急速充電器」設備の全てを更新する費用千五百二十万円、本年九月に行う「Ｍｔ富士トライアスロン富士河口湖」関係事業費九百四十五万円、健康科学大学新入生補助金二百万円などを計上しました。
民生費の社会福祉費は、高齢者運転安全補助装置支援事業費及び運転記録装置支援事業費七十五万円、高齢者外出支援事業費三百二十六万円などを計上しました。児童福祉費は、ファミリーサポートセンター利用料助成金九十四万円、放課後児童健全育成事業費一千七百十万円、保育業務支援システム利用事業二百五十四万円、子ども家庭総合支援拠点事業及び子育て世帯訪問支援事業費など三百四十一万円を計上しました。
衛生費の保健衛生費は、第四期健康のまちづくり計画策定事業費三百三万円、子宮頸がんワクチン等予防接種事業費一億六百四十八万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費一億二百七十八万円、おむつ用品給付助成事業費一千二百四十二万円、ようこそ赤ちゃん事業・不妊治療費助成事業費五百二十五万円、産婦人科・小児科オンライン医療相談百七十一万円、高校三年生までの子ども医療助成事業費一億円を計上しました。また、子どもの健診時に、幼児期における視力の問題を迅速に検知できる「スポットビジョンスクリーナー」の購入費百六十五万円を計上しました。清掃費では、リサイクルステーション二か所の設置費九十万円などを計上しました。
農林水産業費の農業費でジビエ関連事業四百万円、狩猟用備品購入補助百万円、農道幹線道路改良事業一千九百万円、地域おこし協力隊経費四百六十七万円などを計上しました。
商工費は、大石紬後継者育成事業四百十万円、商工振興資金利子六百五十万円、もみじ回廊修景等整備事業など観光拠点・施設整備事業費三百三万円、観光宣伝事業・国際観光推進事業費三千五十二万円、宿泊支援事業一億三千二百万円などを計上しました。また、主な施設整備は、小立地区から浅川地区の湖畔道路沿いに設置している街路灯を今後五年かけてＬＥＤ化を図る事業として、河口湖湖畔遊歩道街灯工事五百万円、十二ヶ岳登山道に設置している吊り橋の整備事業一千三百七十六万円などを計上しました。
土木費の土木管理費では、西湖・長浜地区の急傾斜対策事業費八百万円、道路橋梁費は、道路維持事業費一億七千二百四十三万一千円、町道新設改良事業費九千二百十万円などを計上しました。都市計画費では、都市計画道路見直しのための費用六百万円、総合公園整備費用四百七十一万円、大石公園木道補修事業百四十万円などを計上しました。
消防費は、消防団員報酬六百七十一万五千円、足和田分団可搬ポンプ積載車購入事業費一千二百二十万円や富士山ハザードマップの印刷費五十一万円などを計上しました。
教育費の小学校費では、町単教諭・ＡＬＴ配置事業、町単支援員配置事業、学校ネットワーク強化対応事業など小学校管理費一億五千二百九十五万円、デジタル教科書導入事業など小学校教育振興費四千百五十一万円などを計上しました。学校建設費では、勝山小学校特別教室棟増築事業二億八千五百万円を計上しました。中学校費では、デジタル教科書導入事業など、中学校教育振興費八百六十三万円などを計上しました。学校給食費は、学校給食無償化事業費等一億二百十四万四千円を計上しました。社会教育費では、生涯学習館・子ども未来創造館空調設備他改修設計業務委託八百三万円、図書館天井ダウンライト入替工事四百六十万円を計上しました。また、子ども未来創造館を中心とした子育て支援事業二千百七十九万円、くぬぎ平スポーツ公園等で開催される関東中学校サッカー大会補助金三十万円、体育施設費四百八十万円などを計上しました。また、河口湖ステラシアター舞台照明設備改修工事費など施設改修費五千八百九十六万円などを計上しました。

　以上、雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました令和三年度一般会計補正予算（第十号）と令和四年度一般会計予算の説明とさせていただきます。詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会におきまして担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。