平成30年12月議会 施政方針

 

 本日ここに、平成三十年第四回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 
まず、富士ケ嶺地区の太陽光発電施設に関する裁判の件についてご報告申し上げます。
昨年十二月十二日に甲府地方裁判所から、富士ケ嶺地区の土地に太陽光発電施設を設置する事業に対して、「富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例」の規定により、利害関係者である地域住民からの同意が得られていないことを理由に、同事業について同意をしないこととした処分について、不同意処分を取消す旨の判決を受けました。
この判決を受けて臨時議会を開催し、東京高等裁判所に控訴をするためのご議決を頂きました。同日に原判決の取り消し、被控訴人の請求を棄却すること及び訴訟費用を被控訴人の負担とすることを求めて東京高等裁判所に控訴いたしました。
平成三十年七月九日に口頭弁論が終結し、十月三日に判決の言渡しが行われました。
判決理由では、「富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例」の趣旨が認められ、被控訴人である株式会社HDRの不同意に対する違法性の主張はすべて採用されず、被控訴人の請求は理由がないことから棄却すべきとして、原判決の取消し、被控訴人の請求の棄却及び訴訟費用は第一、二審を通じ被控訴人の負担とする判決となりました。
この東京高等裁判所の控訴審判決を受けて、株式会社HDRは十月十二日に最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申立てを行いました。
現在のところ、上告の理由書はまだ当町には届いておりませんが、高等裁判所の判決の確定を望み、これからも土地開発等の適正化と秩序ある土地利用を図り、町民の健全な生活環境の確保に努めて参る所存であります。
次にごみ処理の広域化の件についてご報告申し上げます。
富士北麓・東部ブロックの十二市町村で検討を行ってきた都留市中津森地区の計画への参加意向の状況は、七市町村が不参加の意思表示を行い計画はいったん白紙となりました。
山梨県の提案により、今後の検討の進め方としての基本的考え方は、富士北麓・東部ブロックの広域化を推進するため、今後もブロックを構成する十二市町村による枠組みを堅持し検討を進めることや、改めてブロック内での他の建設適地についても検討を行うとともに、中津森計画については、候補地として更なる経費の縮減が可能か精査し、新たな建設適地と比較するなど幅広く候補地の検討を一年以内に進めることとして、これまでとは別の組織を立ち上げて平成三十一年四月から検討を行うこととなっています。
ごみ処理は、市町村に課せられたもっとも基本的な責務であるとともに、その効率化が求められているものと考えておりますので、今後も広域化に向けて慎重に検討を重ねて参ります。
 
次に学校施設等への空調設備の整備の件についてであります。
学校施設への空調設備の整備につきましては、九月定例議会で国の動向を見極めた中で整備を進めていくことをご報告申し上げたところです。
秋の臨時国会において公立学校の空調設備整備費を含む補正予算が成立し、補助金及び補正予算債の概要が見えてきたことから、今定例会に上程しました補正予算案に実施設計の予算を計上いたしました。町立学校につきましては国の補助金と補正予算債の活用により財源の確保ができることから、九月定例会でご議決いただきました空調設備整備用に積み立てた公共施設建設基金を保育所への空調設備整備の財源に振り替えることとして、早期に整備を進めるため、補正予算案の中に保育所においても実施設計の予算を計上いたしました。
整備の範囲は学校、保育所ともに給食室を含め全室に整備を行うこととしています。
快適な学習環境・保育環境の確保と児童生徒の健康管理や安心安全のため早期に整備を進めてまいる所存であります。
 
次に、平成三十一年度予算編成方針についてご説明いたします。
平成二十六年度から地方交付税の段階的な縮減が始まっていることや、平成三十一年度からの配偶者控除等の改正による個人住民税への反映及び消費税率の引き上げに伴い、同時期に改正される法人住民税の法人税割の引き下げや自動車取得税の廃止予定による交付金の廃止など、町税等に多大な影響のある制度改正が予定されていることから、財政状況や将来の見通しが非常に厳しいことについて認識しているところです。
限られた財源で最大限の事業効果を発揮するために、創意・工夫の意識をもって対応することや、施策ごとの「重点化・効率化」を重視することはもちろん、徹底した歳出構造の見直しと一層の歳入確保への取り組みを強く進めることや、また、確かな将来展望を持てるよう現在の課題と将来の不安解消を念頭に国・県の予算等の動向について、迅速に情報を収集し的確に対応することといたしました。
予算編成は、年内に各課からの予算要求書の提出を受け、年明けから本格的な編成に入りますが、歳入面では、町税収入においては、消費税率の引き上げに伴う制度改正による影響の分析を行い適切な見積もりを行うこととします。
地方交付税は、総務省概算要求における地方財政収支の仮試算では0.五%削減されていることや、合併算定替の縮減額が増えるなど厳しいものになると考えております。
このような状況下においても、船津小学校改築事業の推進や子育て支援のための各種事業の拡充を優先しながら、社会保障制度に要する費用や町有施設の維持管理経費など経常的経費や総合計画及び総合戦略に基づく事業の推進をはじめ、地域産業振興、少子化対策、まちづくり、福祉・教育の拡充、環境対策、災害への備えや安全で安心なまちづくり事業、さらには社会基盤整備事業など、取り組むべき事業は多岐にわたっております。
また、消費税率の引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化が来年十月から国主導で行われることとなっています。その制度設計については未だ明らかにされておらず、地方への負担も求められる可能性も否定できない状況となっています。
歳入財源が限られているなかで、全ての事業に取り組むことは極めて困難な状況であることから、重点施策への集中的な財源投入や歳出構造を見直すこと、また、今後の国・県の施策の動向に細心の注意を払いそれを判断材料として見極めながら予算編成に臨む所存であります。
町民の皆様にこの町の素晴らしさを実感していただくとともに、誇りを持っていただけるような町にするため、町民の福祉の向上と信頼される行政運営に努め、「すべての町民の皆様が笑顔にあふれ、将来に希望が持てる富士河口湖町」の実現にむけてさらに努力してまいりますので、町民の皆様並びに議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 
それでは、今議会に提出いたしました議案等の概要を申し上げます。提出案件は全部で十一件であります。内訳は、条例の改正が3件、町有施設の指定管理者の指定が一件、特別会計補正予算が六件及び一般会計補正予算であります。
 まず、条例の一部改正でありますが、 「富士河口湖町給水条例の一部を改正する条例」は、富士河口湖町上水道事業の資金不足を補うために水道使用料金を改定するために改正するものです。
  「富士河口湖町簡易水道給水条例の一部を改正する条例」は、足和田簡易水道事業の資金不足を補うために水道使用料金を改定するために改正するものです。
「富士河口湖町温泉使用条例の一部を改正する条例」は、宅配給湯に関する温泉使用負担金等への消費税の加算等を明確に表記するために改正するものです。
次に「町有施設の指定管理者の指定について」であります。「西湖いやしの里根場」の指定管理者の指定期間が平成三十一年三月三十一日をもって満了となるため、四月一日以降の指定管理者について提案するものであります。
次に、補正予算につきましては、特別会計六会計と一般会計でありますが、平成三十年度一般会計補正予算(第五号)の概要について御説明いたします。
 
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に二億六千四百六十九万一千円を追加し、歳入歳出の総額を百二十四億四千七百九十五万円とするものです。
歳入の主なものを御説明いたします。
使用料及び手数料一千四百十万円、国庫支出金二千六百五十万円、県支出金一千三十五万五千円、寄附金五千二百万円、繰入金二十九万九千円、繰越金一億二千四百五十一万一千円、諸収入一千九十二万六千円、町債二千六百万円をそれぞれ増額いたしました。
 
次に、歳出の主なものを御説明いたします。
総務費は、財産管理費でふるさと応援寄附基金積立金二千四百七十五万円、企画費でふるさと応援寄附金謝礼、新築住宅建築等奨励金など三千四十五万円、交通安全対策費で小立安協補助金八万円、戸籍住民登録費で臨時職員の賃金五十万七千円を計上いたしました。
民生費は、社会福祉総務費で、平成二十九年度障害者医療国庫負担金の確定に伴う返還金、介護給付・訓練等給付費など四千六百六十万円、老人福祉費で、介護保険特別会計繰出金など三千二百二十七万八千円、温泉休養施設費で燃料費百八十万円、高齢者体力づくりセンター費で燃料費二百八十五万円、児童福祉総務費で国庫支出金返還金等九百五十三万二千円、保育所費で保育所空調設備整備に伴う実施設計委託料、保育対策総合支援事業補助金等一千九百三十一万五千円の増額であります。
衛生費は、保健衛生総務費で、こども医療費助成金等三千百十八万三千円、環境衛生費で合併処理浄化槽設置事業補助金五十七万円、景観保全費で倒木の処理委託料三十五万七千円、塵芥処理費でごみ収集委託料等一千七万円を増額し、清掃総務費で吉田焼却場起債償還負担金三千七百万円を減額しました。
農林水産業費は、農業振興費で大石自然生活館改修工事設計委託料四百三十二万円、林業振興費で松くい虫被害木駆除委託料十五万四千円の増額であります。
商工費は、野鳥の森事業費で工事に伴う委託料四十六万円の増額であります。
土木費は、土木総務費で、道路用地等の分筆登記委託料の百八十三万四千円、道路維持費で町道除雪委託料等三千六百万円、道路新設改良費で、県道工事に伴う附帯工工作物の移設工事等八百二十四万四千円、都市計画総務費で弁護士委託料五十五万八千円、公園費で樹木の伐採及び補修工事費四百三十五万八千円、住宅管理費で、町営住宅の消火器購入等二十六万円の増額であります。
教育費は、小学校管理費で、小学校への空調設備整備に伴う実施設計委託料等二千百九十六万七千円、中学校管理費で、中学校への空調設備整備に伴う実施設計委託料六百二万七千円、公民館費で修繕費十四万一千円、青少年教育費で指定寄附に伴う備品購入費四十八万二千円、ステラシアター管理費で施設修繕費五十四万円、体育施設費で施設修繕費七百十七万九千円の増額であります。
 
 以上、本定例会に上程しました平成三十年度一般会計補正予算(第五号)の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会において担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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