平成30年3月議会 施政方針

本日ここに、平成30年第1回富士河口湖町議会定例会の開会にあたり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、平成30年度は、本町のまちづくりの基本となる第二次富士河口湖町総合計画の計画初年度となります。基本構想において、町の将来像を「ひとを優しくつなぐ 世界に誇るふじのまち」と定め、まちづくりの基本理念を「町民主体の協働」、「まちの資産の継承」、「富士山とともにあるまち」、「信頼される行政」の4つとし、将来像の達成のため、「ひとが暮らしやすいまち」、「ひとを育むまち」、「ひとに優しいまち」、「ひとが交わるまち」、「ひとの工夫でつなぐまち」の5つの基本的方向を定めてさまざまな取り組みを推進していくこととしています。重点施策としましては、「若者や子育て世代に優しい環境をつくる」、「国際観光地にふさわしいブランド力をつくる」、「交流を支えるアクセス体制を確保する」こととしています。
この基本構想は、自治基本条例第十六条で「町の最上位計画として基本構想について議会の議決を得る事」と定められています。
基本構想(案)の議決につきまして、今定例会に上程させていただきましたので、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 
次に平成30年度を迎えるに当たり、町民の皆様の生活に直結した保険料等についてご説明申し上げます。
まず、国民健康保険であります。
これまでの財政運営の主体が市町村から都道府県に移管されるのに伴って、被保険者が市町村に納付する保険税の算定根拠となる、市町村から県への納付金額が明らかとなり、山梨県の試算では、本町においては、一人当たりの納付額は、平成28年度比で四千六百四十八円減の十三万九千五百十二円と公表されました。
本町において、県への負担金の納付額を基準に税率の改正を試算した結果、本町の一人当たりの税額は、十一万三千八百三十五円となり、平成29年度の十二万四千二百六十五円に比較して、一万四百三十円の減額となる見込みです。
国保運営の広域化により、安定した財政運営が図られることを期待して今後の保険料の推移を見守っていく所存であります。
次に介護保険料であります。
新たに算定する、平成30年度から32年度までの3年間の介護保険料につきましては、高齢者人口、将来推計、所得段階別加入割合等から算出した結果に、介護給付準備基金からの繰入を行うことにより、基準額を月額五千五百六十四円から五千三百七十円に引き下げることとしました。安定した財政運営に努め今後も保険料の低減化に努めていきたいと考えています。 
次に平成30度を迎えるに当たり、新たな取り組みの代表的な部分を御説明申し上げます。
これまで、子どもを「生み・育むことに優しい環境を創設する」ための施策の一環として、保育所給食費無料化、高校3年生までの医療費の無料化等を実施してきたところですが、平成30年度からは新たな取組として、保育所の給食を改善します。
保育所の週1回のパン給食では、これまで家庭からパンを持参していましたが、これを町が提供することとし、また、土曜保育における昼食についても、これまで家庭から持参していたものに代えて、給食を実施することで保護者の負担軽減を図っていくこととしました。
また、保育環境の充実のための保育士の確保に向けて、嘱託職員及び臨時職員の保育士の賃金の改善を図ることとしました。
これらの財源として、子ども医療助成費による窓口無料化に対するペナルティの解消分を充てることとしています。 
次に教育環境の充実です。
私立幼稚園に通園する保護者に対して、所得段階に応じて補助を行っている「私立幼稚園就園奨励費補助金」につきましては、これまで国の基準と比較して六分の一程度となっていたものを、各階層の補助額を三倍とすることとしました。これにより基準額の約二分の一に引き上げることができました。今後も効果や必要性を精査し、基準額への引き上げを検討していくこととします。
また、小中学校の給食の充実と保護者の負担軽減の観点から学校給食に対する補助金をこれまでの1食あたり二十円から五十円に引き上げることとしました。安全で安心できる学校給食の充実に努めて参りたいと考えております。
さらに、平成32年度から始まる小学校での英語教育に対応するため、本町では2年間前倒しして平成30年度から実施することとしました。
教育センターに町単独採用の英語教諭三名を配置するとともに、外国人ALT二名を増員して五名とし、小学校5、6年年生に週2時間の英語教科を、小学校3、4年生に週1時間の英語活動を導入して、早い時期から英語に親しむとともに、学習を行える英語教育の充実により、国際観光地にふさわしい英語力を持った子供たちを育てていきたいと考えております。
次に、船津小学校建設事業についてであります。
船津小学校の建設事業は、平成30年度から本体工事に着手することとなります。本体工事につきましては、平成30年度、31年度の2か年の継続費として予算計上しております。
長期間の工事となり周辺住民の皆様にはご迷惑をお掛けすることとなりますが、将来を担う子供たちが安全安心の学習環境でのびのびと育ってもらうための工事でありますので、ご理解の程お願いいたします。
次に災害対策の強化であります。
現在使用しております防災無線は、アナログ式となっており、使用する周波数帯の使用期限が平成34年11月末までとなっていること、財源となる緊急防災・減災事業債の発行期限が平成32年度までとなっていることから、平成30年度、31年度の継続事業として防災無線のデジタル化事業を行うこととしました。
デジタル化により、パソコンからの入力により合成音声での放送も可能となり、担当者が庁舎に出勤できない場合にもインターネット環境があれば防災無線の放送が可能となることや、音声だけでなく字幕で表示することも可能となることから、障害者対応や翻訳機能を活用した外国人対応にも有効であり、スマートホンでの受信など幅広い運用に展開することができることとなり緊急時の情報伝達の確実性や迅速性の向上が図られることを期待しております。 
それでは、今議会に提出いたしました議案について御説明いたします。提出案件は全部で57件であります。内訳は、条例の新規制定が4件、条例の一部改正が9件、基本構想の議決が1件、町道の路線廃止及び認定が2件、特別会計の補正予算が7件、一般会計補正予算、平成30年度当初予算は特別会計予算が32件と一般会計予算であります。
そのうち、平成29年度一般会計補正予算(第六号)について御説明いたします。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から三千九百四十八万一千円を減額し、歳入歳出の総額を百二十四億五千七百八十三万八千円とするものです。
繰越明許費につきましては、追加分として二事業をお願いするものであります。 
債務負担行為の補正につきましては、河口湖美術館管理運営委託、船津胎内フィールドセンター管理運営委託に関するもので、いずれも平成30年度から34年度までの指定管理料の支払いに関するものとなっております。
地方債の補正につきましては、変更分として合併特例事業債の道路整備事業債と公共事業等債の道路整備事業債の補正をさせていただくものです。
歳入の主なものを御説明いたします。
財産収入百七十八万二千円、寄附金一千三十八万一千円、繰越金六千五百七十二万一千円、諸収入二百五十八万円をそれぞれ増額し、使用料及び手数料百八十万円、国庫支出金七千百四十七万七千円、県支出金七百六十六万八千円、町債三千九百万円を減額するものです。
次に、歳出の主なものを御説明いたします。
総務費のうち、財産管理費は、積立金七千七十九万五千円を増額しました。
企画費は、ふるさと応援寄附金謝礼を六百万円、地方バス路線維持費補助金三百八十七万九千円を増額しました。
民生費のうち、社会福祉総務費は、国民健康保険特別会計繰出金など二千百九十五万九千円、老人福祉費は、介護保険特別会計繰出金など千五百六十三万三千円、保育所費は、賃金等一千二十万円を減額しました。
衛生費のうち、保健衛生総務費は、妊婦乳幼児健診審査委託料等八百二十二万二千円、を減額しました。
土木費のうち、道路維持費は、除雪作業委託料四千五百万円を増額しました。
その他は、平成29年度の事業費が確定したため、不用見込額を減額させていただいたものです。 
続きまして、平成30年度の一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百十六億円であり、前年度と比較して、四億八千万円の減額となりました。
まず、歳入の主なものを御説明いたします。
町税四十二億七千四百八十四万六千円、地方譲与税八千八百万円、地方消費税交付金五億円、ゴルフ場利用税交付金、四千五百万円、自動車取得税交付金一千五百万円、地方特例交付金一千二百万円、地方交付税二十二億三千万円、分担金及び負担金一億千三百八万六千円、使用料及び手数料九千五百八十六万三千円、国庫支出金八億一千百十八万八千円、県支出金五億二千六百五十八万五千円、財産収入六千六百六十一万四千円、寄附金二億三千円、繰入金四億七千二百三十九万二千円、諸収入一億一千三百九十二万三千円、町債十七億一千百五十万円などを計上しました。
次に、歳出の主なものを御説明いたします。
総務管理費は、積立金四億四千三百三十六万七千円、東京オリンピック・パラリンピック誘致事業費七百七十五万五千円、国際交流事業費四百九万二千円などを計上しました。
消防費は、消防団員報酬五百六十九万五千円、足和田分団消防タンク車購入事業費二千五百万円などを計上しました。
災害対策費は、防災行政無線更新事業費四億五千三百九十二万八千円などを計上しました。
社会福祉費は、介護給付・訓練等給付事業費三億二千九百四十七万二千円、重度心身障害者医療費助成事業費八千四十万円、心身障害児者福祉手当支給事業費二千五百万円、自立支援医療費助成事業費三千六百八十万円、寝たきり・認知症高齢者介護慰労金支給事業費二百四十万円、老人医療費・老人ホーム入所助成金二千五百九十五万円などを計上しました。
児童福祉費は、放課後児童健全育成事業費二千三十六万一千円、子育てサイト運営事業費百九十四万四千円、ひとり親家庭医療費扶助事業費一千五百万円、町内保育所運営事業費六億八千七十三万七千円、管外保育委託事業費三千六百四十二万円、特定教育・保育施設運営補助事業費八千百万円、町立児童館運営事業費一千二百三十七万五千円などを計上しました。
保健衛生費は、ようこそ赤ちゃん事業・不妊治療費助成事業費五百二十五万円、高校三年生までの子ども医療費助成事業費一億四百七十九万円、予防接種事業費七千三百十八万円、住民健診事業費三千六十万六千円、富士高原診療所事業費八百九十四万円、新生児聴覚検査助成事業費百七十五万円、産婦産後健診助成事業費二百五十万円、保護者歯科疾患検診事業費七十四万円などを計上しました。
農業費・林業費は、畑地帯総合整備事業費二千百万円、有害鳥獣駆除事業費・防護柵設置補助事業費八百五万円などを計上しました。
商工費・観光費は、河口地区県有地購入費、観光周遊バス路線拡充運営補助など観光拠点・施設整備事業費三千九十万二千円、観光宣伝事業・国際観光推進事業費三千二百八十万九千円、観光立町推進事業、富士山西麓観光連絡事業など観光立町推進事業費七百八十八万円などを計上しました。
道路橋梁費は、LED外灯設置事業費三百五万四千円、道路台帳整備事業費二千万円、道路舗装修繕工事費、除雪作業委託料など道路維持事業費二億五千九百三十七万六千円、町道新設改良事業費五千三百四十万円、富士登山道線道路整備事業費七千八百六十万円などを計上しました。
都市計画費・住宅費・都市再生整備計画事業費は、富士山世界文化遺産景観形成支援事業費一千二百八十万円、住宅リフォーム補助事業費二百万円、雇用促進住宅購入事業費一千万円などを計上しました。
学校教育関連事業は、町単英語教諭の配置など教育センター事業費二千七十一万五千円、町単教諭配置事業、町単支援員配置事業、学校施設整備事業など小学校管理費一億三百三十九万一千円、小学校教育振興費として、パソコン設置事業二千四百九十七万八千円、デジタル教科書導入事業費二百十二万六千円などを計上しました。
小学校建設費として船津小学校改築事業費四億九千四十八万二千円、中学校管理費として、外国語指導助手配置事業費二千百三十八万四千円、中学校町単教諭配置事業費一千五十四万四千円、中学校教育振興費として、中学校パソコン設置事業、デジタル教科書導入事業、双龍太鼓活動補助事業等、千五百十八万九千円などを計上しました。
社会教育関連事業は、放課後児童健全育成事業費、家庭教育事業費、青少年教育事業費など、一千六百八十四万七千円、図書館事業費一千五十八万二千円、体育施設各種工事費五百七十七万五千円、地域文化振興事業費二百九十万円、ステラシアター運営事業費一千二百六十万円などを計上しました。 
以上、雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました 平成29年度一般会計補正予算(第六号)と平成30年度一般会計予算の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会におきまして担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議のうえご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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