本日ここに、平成２５年第１回富士河口湖町議会定例会が開会されるに当たり、提出致しました案件のうち、主なものにつきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　私は、町長就任以来、町政執行の重責を担うなかで、常に住民目線に立脚し、行政の透明性を機軸とした公平・公正を基本理念に行政運営を心がけ、様々な施策に取り組んで参りました。今後も、町政の主役である住民の皆様が真に何を望み、何を期待しているのかを的確に把握し、費用対効果を十分検証したうえで迅速に政策の具現化を図って参る所存であります。

　そのなかで、今般、町民及び町がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いが対等の立場で協働し、より一層連携を深めていくことで、町民が文化と自然を享受し合い、こころ豊かに暮らせる、住んで良し、訪れて良しのまちづくりを進めていく必要があることから、こうした認識のもと、町民が主体のまちづくりの実現を目指し、富士河口湖町のまちづくりの最高規範と位置づけた「富士河口湖町自治基本条例」を上程しました。策定に当たっては、本条例検討委員会の皆様をはじめ、議会議員各位並びに町民の皆様の約２年間に亘ってのご尽力に対し深く感謝申し上げるとともに厚く御礼を申し上げます。

　町の将来の振興発展を展望したうえで、将来のあるべき姿を明らかにし、町が進むべき方向性を明確にしておくことは、行政運営だけでなく、住民をはじめ民間活動についても極めて重要なことです。住民全てが町の将来像を理解し、その実現に向け住民の創意と力を結集することで、行政とともに計画的なまちづくりを進めていくことができることとなります。そのため、「第１次富士河口湖町総合計画」の点検・評価、新しい住民ニーズの把握、時代の潮流を踏まえつつ、この度、「後期計画」を策定しました。
　新しい試みとしての目標が導入されたことで、より計画性を重視したものとなり、住民の皆様には歓迎していただけるものと確信しております。今後は、本計画に基づき、住民の意向を常に踏まえて目標達成に向け町一丸となって努力して参る所存であります。

 　さて、昨年執行された総選挙は、今後のわが国の動向を大きく左右する結果となりました。新しい政権の枠組みができ、新しい政治の展開が期待されますが、現状は、デフレ脱却などの経済対策や成長戦略、社会保障と税の一体改革の具体化、消費税引き上げに向けた環境整備、領土問題、韓国・中国との関係改善、沖縄の基地問題と日米関係の再生、北朝鮮問題、ＴＰＰへの参加問題等重要課題が山積しています。そのような条件の中で国の的確な舵取りを期待する一方で、地方自治体に配慮した、建設的かつ迅速な意思決定を行い政策課題に取り組んでいただけるよう強く望むものであります。

　平成２５年度の町政運営に当たっては、景気の不安定感・雇用情勢の厳しさや周辺諸国との領土問題から派生する観光客入込み数の影響が懸念され、法人町民税だけでなく個人町民税、固定資産税においても低い水準が予想されることから、一般財源がさらに減少する傾向にあり、また、合併から１０年が過ぎる平成２６年度から普通交付税が段階的に減少することや、併せて社会保障関係経費・義務的経費・経常的経費が逓増することが見込まれるなど、厳しい財政環境下でありますが、これまで以上に財政規律を堅持し、財政の健全化を図りながら、必要とされる政策課題・主要事業に積極的に取り組んで参る所存であります。
　なお、今回の国の経済対策の柱である公共事業については、適用可能な事業を的確に把握するうえで、柔軟且つ迅速に対応していきたいと考えています。

　それでは、平成２５年度に重点的に取り組む施策・事業について申し上げます。

　まず、町民の「安心・安全」に直結した「防災・減災」対策であります。東日本大震災の発生から間もなく２年が経過するときに、町民の安全・安心を確保し、住民の生命と財産を守ることは、行政の最大の使命であることを更に強く自覚するものであります。昨今、東海地震等の切迫性が指摘され併せて富士山噴火の可能性も取りざたされている現在においては、東日本大震災による甚大な被害を教訓に、地震などの災害に備えるための防災対策について、最も重要な課題として位置づけ強化を図って参ります。その実施施策の一つとして、平成２４年度に地域防災計画の見直しを行いました。
　防災・減災の施策については、ライフラインの機能の確保として、水道施設の耐震化事業を継続して実施し、安全性の確保を図って参ります。災害応急対策、災害復旧・復興や防災訓練等の具体的な事業としては、防災備蓄倉庫設置及び備蓄備品整備事業、消防団メールシステム及び、職員非常参集システム構築事業、地区自主防災資機材充実事業、防災ラジオ導入事業等や有事の際の即応性に配慮した防災訓練を計画的に実施いたします。更に、町民への防災意識、防災知識の普及、啓蒙、自主防災組織の育成強化、ボランテイア活動の環境整備の促進方策として、防災講演会実施事業、避難所開設マニュアル作成事業、自主防災マップ作成費補助事業、災害協力隊補助事業等を行い地域の防災力の強化を図るとともに、消防施設の整備拡充施策として、防火水槽、消火栓の新設及び更新事業、消防水利管理備品等購入事業などを進め、地域の消防・防災力の強化を図って参ります。
　災害時相互応援協定につきましては、既に笛吹市と締結していますが、この度、クニマスの縁で、秋田県仙北市と来る３月９日に締結の運びとなりました。さらには、埼玉県羽生市とは、４月に同様の協定を締結することとなりました。
　今後も継続して、災害時の被害を最小限にする施策を実施することや、町民の日常生活の安全を確保するため、自助・共助・公助体制を拡充し、災害に強い、安心・安全なまちづくりを推進して参ります。特に、自治会を中心とした自主防災組織を構築することは最も重要であると考えています。住民自らがお互いに協力し、助け合いながら防災活動や災害弱者の救援等を行っていただく自主防災体制の充実を図って参ります。また、災害時の地域住民の一括した情報源として活用できることを目的として「地域共助支援事業」を実施して参ります。

　２月２３日、富士山の日に執り行われました「富士北麓美化宣言」は、富士北麓地域の素晴らしい、かけがえのない豊かな自然環境を、これまで育んでいただいた先人への感謝と世界遺産登録活動の成果を未来につなぐ願いがこめられています。また、「富士山の日」は、富士北麓地域、特に富士河口湖町にとっては特別な日であり、「世界文化遺産にふさわしい地域づくり」に寄与し、登録に向け一翼を担うことができれば幸いに思います。

　富士山世界文化遺産登録推進事業についてですが、山梨県や近隣市町村と更に連携を強化し、環境美化・環境保全の促進を図り、町民はもとより山梨・静岡県両県民の念願である、歴史的な快挙を成し遂げるために最善の努力を致す所存であります。
　具体的には、富士山世界文化遺産啓蒙事業として懸垂幕・横断幕の作成や富士山世界文化遺産登録記念事業として、多くの来町者に「富士山世界文化遺産」をよりご理解いただき、自然環境美化・保全の重要性を認識していただくために富士山世界文化遺産携帯型紹介冊子の作成及び関連施設等ＰＲ映像作成を計画しています。富士山世界文化遺産登録の可否が６月１７日から２７日の間にカンボジアで開催される「第３７回世界遺産会議」のなかで決定されるため、決定後には登録記念イベントを開催することや官民が協働して広域的に記念行事を催すことも併せて企画して参ります。また、登録後に両県で統一した構成資産を説明する「銘標」を設置いたします。

　次に、観光立町推進事業についてであります。活力ある地域づくりや本町経済の持続的な発展及び町民生活の向上に資するため、観光立町の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、観光の現状と問題点を検証し、時代に即応した将来に向けた観光まちづくり計画を立案する「後期観光立町推進基本計画策定事業」を実施いたします。この他、おもてなしの観光施策である「安心・安全マニュアル作成事業」や西湖周辺に点在する観光施設をより有効活用することを目的とした、「西湖地区観光振興計画策定事業」、民間の発案を具体化することを目的とした観光まちづくり「企画提案事業」及び広域的に観光事業を展開することを目的とした「富士山・富士五湖観光圏整備事業」など、観光事業をより発展的に導くための施策を推進して参ります。

　次に、観光イベント事業についてであります。当町は、観光資源が豊富であることから、四季折々、多彩なイベントが通年にわたり開催されておりますが、新規事業としまして、本栖湖を拠点としたイタリアのヴィンテージ自転車イベント「Ｌ・英雄」や船津登山道を利用する富士山ノルデディック・ランを企画いたしました。
　この他、観光関連事業としましては、観光宣伝事業、国際観光推進事業、観光関連団体育成事業をより充実させ推進していくとともに、西湖蝙蝠穴駐車場整備事業や西湖三湖台登山道整備事業及び梨川もみじ回廊整備事業等、観光施設の機能拡充策も併せて実施して参ります。

　商工振興事業につきましては、昨今の景気動向に配慮し、町内の商工業事業者の健全な発展と経営の安定化を積極的に支援するため、商工振興資金利子補助金の増額や、産業立地促進補助金、商工振興災害対策資金利子補助金及び商工会一般事業推進費補助金の交付を行って参ります。

　次に、福祉関連事業についてであります。旧山梨赤十字病院の敷地内を、町の福祉健康施設の拠点としてより充　実した利活用をするために、「福祉ゾーン計画調査」を実施いたします。また、将来にわたっての管内保育所の在り方について抜本的な方針を立案するため「管内保育所整備計画策定事業」を実施するとともに、効果的に子どもの育成支援を行うことを目的として「子ども、子育て支援事業計画策定事業」を実施して参ります。この他に、小立福祉センター改修調査委託、足和田福祉センター補修工事も実施いたします。

　次に、健康保健関連事業についてであります。未熟児養育医療給付費を支給する養育医療給付事業や町の少子化対策の一環として、高額な不妊治療費の一部を助成する制度である「ようこそ赤ちゃん事業」を新たに実施いたします。
　子ども医療費助成事業費の増額や健康のまちづくり計画の大きな目標である「健康寿命の延伸」に向けた取り組み「地域に根ざした健康づくり」の推進のため、地区ごとに健康まちづくり推進リーダー養成事業の実施や住民健診率向上の取り組みとして心電図を追加し、住民の健康増進策の拡充を図って参ります。また、上九一色地区の皆様の念願であった「富士高原診療所」を開所し、地域住民の健康増進と利便性の向上を図って参ります。

　次に、社会基盤整備事業についてであります。登山道線道路整備事業については、国道から河口湖総合公園までは、世界文化遺産登録に向け景観に配慮した電柱地中化事業として測量設計調査に着手いたします。都市再生整備計画事業として、河口地区の多目的広場、防災施設、ポケットパーク等の測量設計及び公有財産購入、河口湖北岸地区の湖畔街路灯設計委託、長浜親水公園測量設計等を実施して参ります。その他、長浜地区土地改良区地内町道の新設改良事業や翌年度からの本格的な事業実施に向けて、懸案事項である雨水・排水対策計画策定事業、橋梁長寿命化計画策定事業、都市公園長寿命化計画策定業務、及び公営住宅長寿命化計画策定業務等に取り組んで参る所存であります。

　次に、環境関連事業であります。自治会を中心として資源ごみの回収をしていただくことにより環境保全の意識の向上を図ることを目的とした「ごみ減量化推進事業」を継続して行うことや、生ごみの減量化を効率的に行うため「ＥＭぼかし推進事業」の拡充を図って参ります。
　クリーンエネルギー利用を促進し、温暖化による環境保全を図り環境にやさしいまちづくりを推進する目的で、「太陽光発電システム設置補助事業」を積極的に推進するため、補助金を大幅に増額いたしました。
　他には、「大池公衆便所改築事業」や「本栖地域し尿処理施設計画策定事業」も実施いたします。清掃活動については、例年実施しているクリーンアップキャンペーンの拡充をはじめとし、５月２５日には、官民協働事業として、「富士山のふもと・河口湖に集まろう。１万人の清掃活動」と題した清掃イベントを企画いたしました。

　次に、農林水産関係事業であります。大石地区、河口地区、富士ケ嶺地区においては、多くの農業用施設や防災施設等の整備を行う必要があるため、財政的に極めて有利な農村災害対策整備事業に着手いたします。翌年度の事業実施に向けて安全評価を行い、対策の優先度が高い施設を的確に把握するため、調査業務委託を行って参ります。
　有害鳥獣駆除事業については、農作物を有害鳥獣から保護するため、ニホンシカ、イノシシ及びサルの捕獲や駆除するための費用を倍増しました。それと連動してシカ肉を有効利用するため、また需要を高めるため特産品としてジャーキーにする加工を試行いたします。
　富士ケ嶺地区の農業生産合理化や農道、排水路、鳥獣害防止柵の整備など、経営の安定化を一体的に図るため継続して畑地帯総合整備事業を実施して参ります。
漁業振興策として、精進湖漁協ワカサギ孵化施設整備補助金を計上いたしました。

　次に、教育関連事業であります。郷土愛を育み、心身ともに健康な子どもの育成を図ることを目的に今年度実施しました「富士登山体験学習」については、安全性等の内容を更に充実して実施いたします。
　学校を拠点とした不登校や家庭内暴力など子どもが抱える問題に対して、福祉的な視点から、児童生徒が置かれている様々な環境に働きかけ、学校の枠を超えて関係機関との連携をより一層強化し、問題の解決を図るため、女性のソーシャルワーカーを配置いたします。
　その他、複式授業の解消や学力向上等を目的とし、よりきめ細やかな教育体制を図るため、町単独教諭や町単養護士の配置を増加しました。また、教育環境整備事業として、学校のトイレの洋式化、学校体育施設の改修をはじめとした様々な整備や災害時に対応するため非常用ストーブ・非常用発電機の設置も併せて行ないます。学校給食費補助事業では、学校給食の地産地消の推進や安全性の確保と充実を図るため継続して富士ケ嶺牛乳を利用して参ります。
　また、河口湖南中学校改築事業は計画通り順調に進捗しており、普通教室棟は本年７月に完成し、２学期から供用開始の予定となっております。引き続き平成２６年度の特別教室棟の竣工を目指し推進して参ります。

　次に、社会教育関連事業であります。まず、文化財保護事業として、河口地域内にある古代律令官道である「東海道甲斐路」の道路遺構の規模や構造を調査する事業として「鯉の水遺跡発掘調査」及び「河口の稚児の舞」の記録の作成やヒアリング等を行い調査報告書の作成をする「河口稚児の舞調査」を実施して参ります。
体育施設整備については、雨天時や冬季に幅広く活用されている勝山ふれあいドームの改良工事や町民運動場の夜間照明設備の老朽化に伴う改修を計画的に実施していきます。
　また、平成２６年に開催される全国高等学校総合体育大会に備えて、ボートコース改修工事及び漕艇場桟橋改修工事を実施して参ります。

　次に、文化振興事業であります。国民文化祭は、「文化の風とあそぶ～みつめる・こえる・つなげる　富士の国　やまなし　国文祭２０１３」と題して、今年１月１２日から１１月１０日まで開催されますが、当町においては、夏のステージオープニングイベントとして、山梨独特の文化をもたらした自然と、その象徴である「富士山」を見つめ考える内容とし、また、山開きの神事を行う北口本宮富士浅間神社と会場を結び、現代に継承される富士山にまつわる文化を感じていただき、併せて、国内外からアーティストを招き、賑やかなサマーカーニバルを企画しております。その他、Ｍｔ・Ｆｕｊｉジャズフェステイバルや吹奏楽の祭典などを開催する予定となっています。これを機会に町民がより一層文化に親しんでいただき、将来にわたり町の文化振興に寄与することを期待しております。

　次に、政策財政に関する施策であります。世界文化遺産登録を契機とした国際交流事業の促進や生活支援巡回バス運行事業の試行及び企業誘致を迅速に進めるため、専門的な知見をもった企業立地アドバイザーの招聘事業を実施して参ります。
　町村合併から１０年を迎える当町では、平成２６年度から平成３２年度にわたり、段階的に普通交付税約九億円の減少が見込まれているため、それに対応した施策を講じることが喫緊の課題となっています。そこで、新たに財政状況の分析と基本的な財政計画を策定する「財政基本計画策定業務委託」を実施し、併せて、公共施設の利用実態や維持管理等の詳細な内容を調査することを目的として「公共施設白書作成業務委託」を実施いたします。これらの基礎資料をもとに行財政改革を断行していくことが将来の円滑な行財政運営上、極めて重要な課題であると強く認識しております。

　結びとなりますが、平成２５年度主要施策の要点は、社会資本の老朽化対策も視野に入れたなかで、将来に向けて行政サービスの低下を招かないことを主眼にして、行財政運営をより効率的、効果的に実行していくために、主な事業を抜本的に検証することを念頭に企画立案したことをご理解いただきたいと思います。　
 

　それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたします。提出案件は全部で７０件でございます。内訳は受託の廃止が１件、新規条例制定が８件、条例の改正が１２件、同意案件が２件、平成２４年度一般会計及び特別会計補正予算が１３件、平成２５年度一般会計予算及び特別会計予算が３２件でございます。

　はじめに、平成２４年度一般会計補正予算の概要について説明いたします。

　今回の補正は、歳入歳出予算の総額から１６５，７７７，０００円を減額し、総額を１１，０８０，８９４，０００円とするものです。
　また、繰越明許費については、勝山ふれあいセンター駐車場整備事業など５事業についてご承認をお願いするものであります。

　歳入の主なものを説明いたします。

　地方交付税を、普通交付税の確定により１８７，１８８，０００円増額しました。

　使用料及び手数料は、西湖いやしの里根場施設等使用料を１４，０００，０００円減額しました。

　国庫支出金のうち国庫負担金は、子ども手当支給事業費、中学校終了前特例給付負担金の確定が主な要因で、総額５１，３５０，０００円を減額しました。

　国庫補助金のうち民生費国庫補助金は、地域生活支援事業費等補助金、次世代育成支援対策交付金の交付額の決定により８，２０１，０００円を減額し、土木費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金の事業費確定により３，３５５，０００円を減額しました。

　県支出金のうち民生費県負担金は、子ども手当支給事業費、中学校終了前特例給付負担金の確定などにより、８，２１５，０００円を増額し、農林水産費県負担金は、地籍調査費が確定したため２７０，０００円を減額しました。

　総務費県補助金は、地方消費者行政活性化交付金の確定により、１５０，０００円を減額し、民生費県補助金は、各事業費の確定により、地域生活支援事業補助金を２，２７０，０００円減額し、重度心身障害者医療対策事業費補助金を２，７００，０００円増額し、ふれあい声かけ事業補助金を８，８１２，０００円増額し、総額で９，２４２，０００円増額しました。

　衛生費県補助金は、乳幼児医療費補助金を１，５００，０００円減額しました。

　農林水産業費県補助金は、森林病害虫等駆除費補助金、特定鳥獣保護管理事業補助金の合計２，９３７，０００円を減額しました。

　商工費県補助金は、事業費の確定により緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金を３，８００，０００円減額し、富士の国やまなし観光施設費補助金を５，３８０，０００円減額しました。

　民生費委託金は、行旅病人死亡人取扱費委託金を１，５００，０００円とふれあい声かけ事業委託金を９，２８８，０００円それぞれ減額しました。

　寄附金のうち、商工費寄附金は、いやしの里創出事業寄附金１００，０００円、総務費寄附金は、富士山世界文化遺産登録推進寄附金３０９，０００円とふるさと応援寄附金６，０２０，０００円、一般寄附金として１，０００，０００円をそれぞれ計上しました。

　繰入金は、河口財産区繰入金を９０，０００円減額しました。

　繰越金は、４７，２９６，０００円を計上しました。

　諸収入・雑入は、いやしの里事業収入を２，０００，０００円、道路工事に伴う移転等補償料を２，９２６，０００円減額し、地下水保全協力金を３，０００，０００円増額しました。

　町債のうち、合併特例事業債は、道路整備事業債１２，４００，０００円の減額、河口湖南中学校建設事業関連の学校施設建設事業債２３６，２００，０００円の減額、畑地帯総合整備事業債９，５００，０００円の増額、観光施設整備事業債９，７００，０００円の減額、文化施設整備事業債２，５００，０００円の減額など、総額２５１，３００，０００円を減額しました。過疎対策事業債は、消防防災施設整備事業債を１，４００，０００円、総務関連事業債を１，２００，０００円それぞれ減額しました。土木債は、道路整備事業債を３３，３００，０００円減額しました。辺地対策事業債は、蝙蝠穴施設整備事業債、西湖いやしの里整備事業債、野鳥の森公園整備事業債、総額２０，３００，０００円を減額しました。緊急防災・減災事業債は、簡易水道対策事業債を１３，９００，０００円減額しました。

　次に歳出の主なものをご説明申し上げます。

　財産管理費のうち、積立金は、財政調整基金積立金１２０，０００，０００円、公共施設建設基金積立金７１，０００，０００円、西湖いやしの里づくり基金積立金１００，０００円、ふるさと応援寄附基金積立金６，０２０，０００円、　富士山世界文化遺産登録推進事業基金積立金３０９，０００円、総額１９７，４２９，０００円を計上しました。

　企画費は、地方バス路線の維持費補助金として、２，０４６，０００円を増額しました。

　税務総務費は、訴訟の勝訴に伴う報奨金として、１，２６０，０００円計を計上しました。

　社会福祉総務費は、行旅死亡人処置料、自殺予防対策費関連事業費の減額と国民健康保険特別会計繰出金の増額により、総額で１，８４７，０００円を増額しました。老人福祉費は、介護慰労金２，０００，０００円の減額、国民健康保険特別会計繰出金３９９，０００円、介護保険特別会計繰出金２２，９５１，０００円の増額により、総額で２１，３５０，０００円を増額しました。高齢者体力づくりセンター費は、燃料費として１，２３０，０００円を増額しました。児童措置費は、児童手当確定により３５，０４５，０００円を減額しました。保育所費は、備品購入費を７１２，００００円増額しました。

　保健衛生総務費では、産休代替保健師賃金１，６６３，０００円を減額し、国民健康保険特別会計繰出金２，１９３，０００円を増額し、長期療養型病床群建設負担金７７２，０００円を減額し、妊婦・乳幼児健康診察委託料６００，０００円を増額し、乳幼児医療費補助金３，０００，０００円を減額し、健康のまちづくり計画策定委託料を８００，０００円減額し、総額で３，４４２，０００円を減額しました。予防費では、生活習慣病検診委託料１，５００，０００円を減額しました。

　景観保全費は、太陽光発電システム設置補助金１，５００，０００円を増額しました。

　水道費は、緊急防災・減災事業の減額に伴う繰出金等を１３，８６４，０００円の減額をしました。

　畜産業費は、富士ケ嶺バイオセンター補助金等２，５７８，０００円を増額しました。農地費は、畑地帯総合整備事業負担金を１０，０００，０００円増額しました。林業振興費は、有害鳥獣駆除報償費３，４６５，０００円の減額、松くい虫駆除等の委託料２５７，０００円の減額、林業補修工事請負費５１８，０００円の減額、有害鳥獣防護柵設置費補助金１９８，０００円の減額等、総額４，４３８，０００円の減額をしました。地籍調査費は、事業費確定により、５４３，０００円を減額しました。

　商工振興費は、産業立地促進助成金４，５７６，０００円の増額、商工振興災害対策資金利子補助金１，４００，０００円の減額、緊急雇用創出事業費３，８００，０００円の減額、総額６２４，０００円の減額をしました。観光費は、母の白滝駐車場整備工事等の事業費確定により１７，１６６，０００円を減額しました。蝙蝠穴管理費は、西湖蝙蝠穴遊歩道整備工事等の確定により１９，６００，０００円を減額しました。いやしの里運営事業費は、賃金、委託料、工事請負費等が確定したため、４，７９０，０００円を減額しました。

　道路維持費は、融雪材２，３００，０００円、除雪作業委託料２０，０００，０００円、舗装・トンネル長寿命化計画策定事業等９，８１２，０００円、総額で３２，１１２，０００円を計上しました。道路新設改良費は、駅前道路用地補償費２，３７８，０００円、電柱移転補償料１，１９６，０００円を増額し、富士ケ嶺地区農道工事、登山道線道路整備事業費、乳ケ崎線道路整備事業、インター線道路整備事業が事業費確定に伴い２４，８２９，０００円減額となったため、総額で２１，２５５，０００円を減額しました。

　非常備消防費は、消防団の出勤手当てとして、１，０５０，０００円増額しました。消防施設費は、消火栓設置工事１，３００，０００円を増額し、消防自動車購入費の確定に伴う備品購入費６５２，０００円を減額しました。

　小学校費・学校管理費は、船津小学校教室増設工事及び大石小学校体育館の補修工事として５，９２４，０００円の増額をしました。中学校・学校管理費は、河口湖南中学校学校施設建設事業の事業量の確定、緊急防災・減債事業債の活用及び国庫補助金が増額となったため、負担金２４７，３４７，０００円を減額しました。

　文化振興費は、国民文化祭実行委員会補助金を４００，０００円増額しました。ステラシアター管理費は、屋根改修工事費の確定により、２，５９０，０００円を減額しました。

　公債費のうち元金は、償還方法の確定及び起債事業の明許繰越等により、４６，０００，０００円を減額し、利子は、利率の確定及び一時借入金がなかったため２３，０００，０００円を減額しました。

　予備費は、７６６，０００円を増額しました。

　その他、特別会計においては船津財産区特別会計をはじめ１３の会計で補正予算が提案されております。

　続きまして、平成２５年度一般会計予算についてご説明申し上げます。

　平成２５年度の一般会計歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ１０，２９０，０００，０００円となり、前年度と比較しますと４９２，０００，０００円の減額であり、４．６％の減少となっております。

　まず、歳入についてご説明申し上げます。

　町税については、個人町民税、法人町民税ともに若干の増収が見込まれる反面、固定資産税については、横ばいとなっています。また、たばこ税の増収が見込まれる一方で、軽自動車税、入湯税、遊漁税については、前年度並の税収が見込まれ、町税全体では、対前年度比１．８％減の総額３，９６６，７３５，０００円を計上しています。

　地方揮発油譲与税は昨年と同額の２６，０００，０００円であり、地方譲与税については、地方財政計画等により地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税の交付額について、前年度より５，０００，０００円減額の８９，０００，０００円を計上しました。

　利子割交付金については、前年度より１，０００，０００円増額の４，０００，０００円を計上した一方で、配当割交付金は前年度と同額の５，０００，０００円、株式譲渡所得割交付金も昨年度と同額の１，０００，０００円を計上しました。

　地方消費税交付金については、景気の動向が流動的であり、個人消費が不透明であることから、昨年度と同額の２６０，０００，０００円を計上しました。

　ゴルフ場利用税交付金については、前年度実績を踏まえ前年度と同額の４０，０００，０００円を見込んでおります。

　自動車取得税交付金については、昨年度より２，０００，０００円減額の２８，０００，０００円、地方特例交付金は、昨年度と同額の１２，６００，０００円を見込みました。

　地方交付税については、平成２５年度の国の予算が、地域主権改革に沿った財源の充実を図るためとして若干の増となっていることなどから、前年度より３０，０００，０００円を増額し２，４３０，０００，０００円を見込みました。

　交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の４，０００，０００円を計上しました。

　分担金及び負担金については、昨年度より若干増の１６３，２８５，０００円を見込みました。

　使用料及び手数料については、主なものは西湖いやしの里根場施設等使用料、蝙蝠穴施設使用料、町営住宅使用料、体育施設使用料などで６．５％増の１８６，７５２，０００円を見込んでいます。

　国庫支出金については、土木費国庫補助金、教育費国庫補助金の大幅な減額などにより、総額で２３．６％減の６１７，２３６，０００円を見込んでおります。

　県支出金については、民生費県負担金の増、商工費県補助金の減、総務費委託金の増などにより、総額で１．４％減の４８７，５５３，０００円を見込んでおります。

　財産収入については、財産貸付収入の増や利子収入の減などにより、総額で２．３％増の５８，３７２，０００円を見込んでいます。

　寄附金については、いやしの里創出事業寄附金など２０３，０００円を見込んでいます。

　繰入金については、１１．３％増の３５７，０１０，０００円を見込んでおり、そのうち基金繰入金は、公共施設建設基金繰入金、減債基金繰入金を前年度比較で１４，４２７，０００円減の１９１，１００，０００円を計上しました。

　繰越金は、昨年度より２５，０００，０００円減額の１６０，０００，０００円を計上しました。

　諸収入は、土木事業関連収入や埋蔵文化財発掘調査経費補助金などの増額により、４２％増の２２１，２５４，０００円を計上しました。

　町債は、道路整備事業債、土地区画整理事業債、学校施設建設事業債などの合併特例事業債を前年度より、３６４，５００，０００円減の４７４，８００，０００円、過疎対策事業債は、５，５００，０００円増の３０，０００，０００円、臨時財政対策債は、３１，６００，０００円増の６７７，６００，０００円、辺地対策事業債は、４０，５００，０００円減の１５，６００，０００円、総額で前年度より４８０，６００，０００円の減額、率にして２８．６％減の１，１９８，０００，０００円を計上しました。

　次に、歳出の主なものをご説明申し上げます。

　総務費は、１，２６３，８４９，０００円で対前年度比３．５％の増となっています。

　政策財政課では、主要施策である財政基本計画策定事業に５，８００，０００円、企画政策事業においては、新規事業である生活支援巡回バス運行事業やクニマス関連事業、総合計画後期基本計画策定事業、ゆるキャラ製作事業など１２，０１０，０００円、富士山世界文化遺産登録推進事業として、構成資産銘標設置事業、記念イベント事業など１４，５１１，０００円、地域情報通信基盤整備事業、広報関連事業など２２，８１３，０００円、企画推進費においては、新規事業である企業立地アドバイザー招聘事業や継続事業である新築住宅建築等奨励事業など１４，０００，０００円、電子自治体構築事業など１２３，９７５，０００円、世界文化遺産登録を見据えた国際交流事業や第二次推進プランの推進を目指すための男女共同参画事業、消費者行政事業、基幹統計調査事業など４，０６２，０００円を計上しました。

　総務課関係では、主要施策である公共施設白書作成業務委託に５，２５０，０００円、地域振興費として、新たに防災マップ作成支援を行う地域共助支援事業など９，５１０，０００円、消防施設整備充実のため、防火水槽設置事業、消防車輌購入事業、消防団メールシステム構築事業など４５，９３４，０００円、重要施策である災害対策事業として、避難所開設マニュアル作成、自主防防災マップ作成補助金、防災士資格取得促進補助金、防災ラジオ導入事業、防災備蓄倉庫設置事業、防災講演会実施事業など９，１２９，０００円を計上しました。

　住民課では、児童手当支給事業に４８１，２００，０００円を計上しました。

　水道課関係では、将来にわたり地下水の適正利用と保全を図るための地下水実態調査事業４，５００，０００円や浅川簡易水道統合準備事業２，８００，０００円、その他、水道事業特別会計補助事業２０，４７９，０００円、簡易水道事業特別会計繰出金事業４３，１４０，０００円を計上しました。

　税務課では、平成２７年基準年度評価替業務委託２５，８７３，０００円、ＧＩＳ整備業務委託２０，０００，０００円など賦課徴収費５３，７９４，０００円計上しました。

　民生費は、２，４０２，１２６，０００円であり、対前年度比０．７％の微増となっています。
　重要な政策案件である福祉ゾーン計画調査委託事業２，０００，０００円や管内保育所整備計画策定事業２，５００，０００円、子ども子育て支援事業計画策定事業１，３００，０００円、新規事業として、自立支援医療費助成事業（育成医療）、住宅用火災警報器給付事業、小立福祉センター改修調査委託事業、足和田福祉センター補修事業など５，３７０，０００円、継続事業では、自殺防止のためのふれあい声かけ事業、手話通訳者設置事業、婚活イベント開催事業など１２，１９９，０００円を計上しました。
　その他、各特別会計への繰出金や従来の重度心身障害者医療費助成事業をはじめとする、社会福祉協議会委託事業、保育所運営事業、社会福祉総務事業、母子福祉事業、児童福祉事業など更なる福祉行政サービスの向上を目指して予算計上しました。

　衛生費は、１，３９７，２７２，０００円であり、対前年度比０．９％の微増となっています。新規事業として、母子関連事業では、不妊治療費の助成を図るため、ようこそ赤ちゃん事業費３，０００，０００円、未熟児養育医療の給付を行う養育医療給付事業費４，００５，０００円また、新たに心電図の検査項目を追加した住民検診事業費２９，７２７，０００円、健康のまちづくり推進リーダー養成事業費８１４，０００円、富士高原診療所事業費７，７４１，０００円を計上しました。
　その他、子ども医療費助成事業費９３，３６３，０００円、予防接種事業７７，８８３，０００円、温泉休養施設運営事業費、高齢者体力づくりセンター運営事業費７０，８３９，０００円などを計上し、均衡のとれた健康増進施策を展開して参ります。

　環境関連事業では、新規事業として、大池公衆便所の改築事業２４，２００，０００円を計上し、環境衛生費では、ごみ減量化推進事業４，５３７，０００円、ＥＭぼかし推進事業１，２９７，０００円、クリーンエネルギー利用促進を図るため、太陽光発電システム設置補助事業７，５００，０００円、景観保全・環境美化意識の醸成のため、花トピア推進事業費１３，５５１，０００円、合併処理浄化槽整備補助事業１０，９４４，０００円、ごみ処理関連事業費６０３，４６５，０００円などを計上しました。

　農林水産業費は、１３７，７３９，０００円であり、対前年度比１．４％の増となっております。主要事業として位置付けられ、新規事業である農村災害対策整備事業に６，０００，０００円を計上し、水産業振興事業費は、精進湖ワカサギ孵化施設整備補助金２，０００，０００円計上しました。
　また、畜産事業費では、シカ肉特産品加工事業や富士ケ嶺バイオセンター施設調査事業費など４，５７２，０００円を計上しました。その他、農地事業費では、農業基盤整備のための畑地帯総合整備事業費１５，０００，０００円のほか、有害鳥獣駆除事業費、防護柵設置事業費、松くい虫防除事業費など１４，３７８，０００円を計上しました。

　商工費は、４６２，７１９，０００円であり、１６．２％の減となっています。新規事業では、観光立町として相応しく、おもてなしの心を持ち時代のニーズに応じた観光を目指すことを目的に、後期観光立町推進基本計画策定事業、安心安全マニュアル作成事業、西湖地区観光振興計画策定事業など７，０００，０００円、西湖蝙蝠穴整備事業費１０，１００，０００円の計上、Ｌ・英雄（ル・英雄）の名称で、イタリアのヴィンテージ自転車イベントや富士山ノルディック・ランに２，０００，０００円計上しました。
　その他、各種イベント開催事業、観光宣伝事業、国際観光推進事業など７７，７２５，０００円を計上しました。また、商工振興資金利子補助金や産業立地促進補助金等の商業振興費に２６，５２８，０００円、緊急雇用創出事業に６，０００，０００円を計上しました。

　土木費は１，０６９，６５５，０００円であり、対前年度比２０．９％の減となっていますが、出口線、インター線等の道路整備事業の減少が主な要因となっています。
　道路橋梁総務費、道路維持費は、町道の安全確保のための標識等設置、補修工事、側溝改修、橋梁長寿命化計画策定事業及び農道補修工事、冬期の除雪委託等のため６９，９５０，０００円を計上し、そのうち、新規事業として、雨水・排水対策計画策定事業５，０００，０００円を計上しました。　
　道路新設改良事業費では、登山道線道路整備事業費、町道７０１１号線新設改良事業など１７９，０４５，０００円を計上しました。その他、雪解沢改修工事など、河川改良費に３，０００，０００円を計上しました。
　都市計画関連事業の主なものは、景観形成モデル事業費補助金１６，８００，０００円、小立土地区画整理事業負担金及び補助金１８７，２１０，０００円、グリーンミュージアム事業３，５２０，０００円、集合看板整備事業３，０１４，０００円など２０８，１６０，０００円であり、そのうち新規事業として、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進するため、都市公園長寿命化計画策定業務８，８１０，０００円を計上しました。
　また、主な施策であり、新規事業である河口多目的広場整備などの都市再生整備計画事業費８８，０００，０００円を計上しました。住宅関連事業は、アスベスト飛散防止対策事業３，５００，０００円、木造住宅耐震改修支援事業費補助金１，８００，０００円など１５，７０３，０００円を計上しました。そのうち新規事業として、公営住宅長寿命化計画策定業務委託４，０００，０００円を計上しました。

　教育費は１，３６９，８７８，０００円で対前年度比１３．４％の減となっています。教育総務費では、人づくり学校づくり事業費補助金に５，０００，０００円、幼稚園就学奨励補助金１，５００，０００円、富士登山関連事業５００，０００円を計上しました。
　教育センター費では、教育に関する研修・研究・開発等を行う教育センター運営費として、６，５３２，０００円を計上しましたが、そのうち、新設事業として、スクールソーシャルワーカー設置事業を実施して参ります。
　小学校費では、少人数教育及び小規模校の複式授業解消のための町単独教諭の配置や、障害をお持ちの児童に対応するため町単独養護士の配置等に約４８，６７９，０００円を計上し、学校施設整備事業１６，０３９，０００円など合計で、６５，５３２，０００円を計上しました。
　中学校費では、外国語指導助手や町単教諭の配置事業として２２，９８６，０００円計上したほか、河口湖南中学校校舎耐震化事業負担金など２８１，５９６，０００円を計上しました。
　社会教育費は、家庭教育事業、青少年教育事業等に１，９２３，０００円、公民館主催事業に４，９６４，０００円、図書館費に１０，３５３，０００円を計上しました。保健体育総務費は、インターハイ実行委員会補助金、田沢湖マラソン交流事業、カヌー大会事業など１，９４９，０００円を計上しました。
　体育施設費では、インターハイに備えたボートコースの改修工事と漕艇場桟橋改修工事４３，０００，０００円や町民運動場夜間照明改修工事など２１，３５０，０００円を計上しました。
　文化財保護費として、鯉の水遺跡発掘調査事業費３４，７９６，０００円と稚児の舞調査事業費を計上しました。
　文化振興費では、ステラシアターイベント事業及びボランティア育成事業２２，６００，０００円や国民文化祭実行委員会補助金１９，０００，０００円、富士山・河口湖映画祭実行委員会補助金３，８００，０００円などを計上しました。
　また、円形ホール管理費２，５００，０００円、美術館管理費４１，０００，０００円を計上しました。

　公債費は、１，５３８，８７２，０００円で対前年度比３．５％の増となっています。合併特例適用事業の推進により合併特例事業債の元利償還金が増加していることが要因ですが、この元利償還金については、償還額の７０％が普通交付税算定の際の基準財政需要額に算入されることとなっております。

　諸支出金は、対前年度比２４．５％減の９２，８１８，０００円を計上しております。これは庁舎等の建設用地を山梨県土地開発公社に委託して取得したものに係る償還金であります。

　以上雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました平成２５年度一般会計当初予算案の概要ついての説明とさせていただきます。詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会におきまして担当課長から説明させていただきますので、ご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申しあげます。