平成26年3月議会 施政方針

本日ここに、平成26年第1回富士河口湖町議会定例会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なものにつきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

  東日本大震災の発生から本日で3年を迎えることとなりました。あらためて犠牲となられた方々のご冥福を衷心よりお祈りするとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を心より願っております。この大災害からの教訓を今後の防災対策にどう生かしていくかが我々に課せられた大きな課題であると認識しています。

さて、県内では2月に2週連続して大雪に見舞われ、特に2月14日から15日にかけて降り続いた雪で、当町は1m43cmの積雪となる歴史的な豪雪となり、県内各地において、鉄道や道路など交通網の混乱や孤立集落の発生、建物の損壊、農業、酪農施設の損壊、観光業などへ大きな被害をもたらしました。

この豪雪を受け、町では2月14日午後11時に災害対策本部を設置し、翌日午前4時に自衛隊へ災害派遣要請を行い、国道、県道に立ち往生している車からの救出や、病人や人工透析患者のヘリコプターによる輸送等人命救助を最優先に取り組むとともに、避難所の設置や主要町道の除雪を懸命に進めるなど速やかな対策を行い併せて、孤立集落や避難所への医薬品や非常食、飲料水などの救援物資の空輸など迅速な対応を行いました。また、地域の除雪や避難所での炊き出し、災害弱者への自治会の積極的な支援など住民の共助が大きな力となり乗り超えることができました。

今回の教訓から、普段からの災害に対する各々の自覚や備えをはじめ、共助の精神を育んでいくことがいかに大事であるかを痛感した災害でありました。また、ご協力いただいた住民の皆様をはじめ、多くのボランティアの方々には心より感謝を申し上げます。
また、住宅の損壊や農業用ハウスの倒壊、畜産施設の損壊、観光施設の損傷など被害の全容の把握とその対策を早期に実施するため、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。なお、いち早く災害救助法の適用を受けたなかで国・県と協力して多岐にわたる復旧対策を最大限活用し、財政支援していくことが急務であると考えております。今後は早急に被害状況を取りまとめ、必要となる予算については、今議会に追加提案、若しくは、新年度に早期に補正予算を計上し、措置する方針でありますのでご理解を賜りたいと存じます。
 
次に、平成26年度の当初予算編成に当たりまして、その基本的な考え方を申し上げます。
 
国内の景気は、アベノミクスの成果が徐々に現れ、緩やかに景気が回復しているとされておりますが、巷ではその効果が実感できないとの声が多く聞かれます。また、4月からの消費税引き上げを控え、その影響も懸念され、その対応も必要であると考えています。今後、国の経済対策を注視しながら、より実効性の高い施策を積極的に取り入れて速やかに対応して参りたいと考えております。
 
来年度の町の財政については、歳入面では、町税において町民税が1.1%、固定資産税が2.2%増加することにより、町税総額が1.5%増の4,028,000,000円余となる見込みでありますが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額が2,886,000,000円となり、前年度に比較して221,600,000円の大幅な減額となる見込みであります。このため、一般財源の総額としては、相当厳しいものであります。
 
歳出面では社会保障関係経費など義務的経費の増加は避けられない見込みであり、更に、来年度は、船津福祉センター改築事業のほか、福祉ゾーン整備事業などの必要不可欠な大規模事業も実施しなければならないことから所要の財源を確保する必要があります。
こうしたことから、来年度の当初予算編成においても基金の取り崩しを行うなど、引き続き厳しい財政運営を強いられることとなりますが、世界遺産のふるさととして一層暮らしやすい町にするために必要な施策を確実かつ迅速に実行して町民の皆様の期待に応えて参りたいと考えています。
 
次に、町の財政状況について申し上げます。
 
町村合併により誕生した富士河口湖町は、平成25年度に最初の合併から10年を迎えました。国による市町村合併に係る地方財政措置により、合併から10年間及びその後5年間の緩和期間は交付税の優遇措置がなされますが、平成26年度から交付税措置の減額が段階的に始まり、平成32年度をもって交付税措置が完全に終了します。そのことにより、町の歳入は、平成25年度ベースで比較すると約900,000,000円程度の減少が見込まれており、財政状況に大きなインパクトをもたらすことや、今後、高齢化に伴う扶助費等による歳出の増加も予想されます。このような町を取り巻く厳しい財政環境に対応した行財政改革への取り組みが求められているため、抜本的な財政運営の指針となるべく財政基本計画の策定を行っています。皆様には、町の財政状況をご理解いただき、新たな行財政改革への取り組みと財政基本計画に基づく財政運営にご協力いただきますようお願い申し上げます。
私は町長就任以来、行政改革大綱に則り、「行政と町民によるまちづくり」「行政運営の執行体制の見直し」「健全な財政運営の推進」を重点項目として、行財政改革に取り組んで参りました。そのなかで、組織の一層の合理化に努め、簡素で効率的な事務事業を目指し、加えて、大胆な組織改革を断行した結果、職員数は平成19年度と比較して、24人減少し、人件費は約228,000,000円の削減となっています。今後もあらゆる工夫を重ねて、経常経費の削減に努めて参ります。
 
次に、地方債の残高の推移について申し上げます。
 
臨時財政対策債を除く通常の町債の残高見込額は、平成25年度末では、11,448,000,000円程度となり、平成19年度末残高と比較し、約725,000,000円程度の減少となります。更に、債務負担行為についても、前年度と比較して約8,100,000円程度減少する見込みとなっております。
今後も引き続き厳しい財政運営が続くと予想されることから、更に財政健全化に向けた行財政改革を積極的に推進して参ります。
 
次に、平成26年度当初予算に計上した主な事業について御説明申し上げます。
 
第1に福祉関連事業についてであります。
 
福祉ゾーン整備事業は、町や民間施設が集約されている旧日赤病院跡地に、町全体の福祉の拠点としての機能を果たすことを目的として、デイサービスセンターに小規模多機能型居宅介護サービスを合わせて行える施設整備や社会福祉協議会事務所の改築を行うため、平成25年度に検討委員会の意見を集約するなかで基本計画を策定し、平成26年度内の竣工を目指し、現在実施設計を行っている状況です。
次に、船津福祉センター改築事業は、平成25年度に実施設計が完了しており、既存の建物の解体工事後に建築に着手し、あわせて芙蓉の湯の改修工事を実施する予定であります。
次に、小立福祉センターの改築事業は、平成25年度に基本設計が終了し、実施設計に着手いたします。
次に、保育所の環境整備事業は、保育所遊具修繕やトイレの洋式化、昇降機取替工事、玄関の改修工事、非常用電源装置の設置、食器洗浄機、地デジ対応テレビ、遊具などを整備いたします。また、平成25年度に策定した「保育所整備計画」に基づく事業を財政状況を勘案したなかで計画的に実施して参ります。
その他、寝たきり・認知症高齢者介護者に対し、慰労金を支給し、介護者を労う「寝たきり・認知症高齢者介護慰労金支給事業」、高齢者がより長く、安全に自動車の運転ができるよう、認知症予防体操、ドライブシミュレーション走行訓練等を実施する「高齢者ドライバー支援事業」、障害者に対しての訪問・通所・入所支援、移動・コミュニケーション・相談支援や障害者に対する虐待等の一時保護を行う「介護給付・訓練等給付事業」「地域生活支援事業」、小地域福祉活動の推進のための住民参加型まちづくり事業である福祉ボランティア交流の集いの開催を行う「セーフティネット支援事業」、手話通訳者を雇用し、視覚障害者の相談支援、町イベントや講演会での手話通訳、来町者のコミュニケーション支援を行う「手話通訳者設置事業」、結婚支援のための婚活イベント等を行う「婚活イベント開催委託事業」をはじめとする多岐にわたる福祉施策を展開して参ります。
 
第2に教育関連事業であります。
 
先ず、いじめや不登校対策として、スクールソーシャルワーカーの配置や、学校、教育委員会、警察等で構成する「山梨県いじめ問題対策連絡協議会」や家庭との連携を強化し対応することや県のスクールカウンセラー制度の有効な活用の促進など、今後とも児童・生徒の学習環境を充実させて参ります。
次に、児童・生徒の学習意欲や学力向上についてであります。
基礎学力の定着を図るため、授業の改善・学びの意欲の喚起・学習環境の改善の対策を行い合わせて、町単教諭を配置し、個別指導の充実、少人数グループ別指導、習熟度学習形態の推進、放課後等の補修授業の実施、体験的活動充実のためのきめ細やかな指導などの学習支援を行って参ります。また、学習意欲の向上と子どもたちの主体的な学習をサポートするため、デジタル教材である学習支援システムやタブレット端末を活用した「学習支援システム導入事業」についてモデル校を選定し実施して参ります。更に、学力向上の課題を抽出し、課題解決のための授業内容の改善などの対策を一層充実して参ります。
次に、教育環境の改善と充実・安全を図る学校施設整備事業についてであります。
河口湖南中学校の建設状況は、普通教室棟については、昨年9月に供用開始をしています。特別教室棟については、5月の完成を目途に現在建設中であり、旧特別教室棟解体工事終了後の9月に給食棟の工事に着手し明年度内の竣工を目指し着々と事業を進めています。
大嵐小学校普通教室改修工事や西浜小学校改修工事、小立小学校改修工事、大石小学校児童会室設置工事をはじめ、小中学校全般にわたり改修工事を実施するとともに、緊急地震速報設備を設置し、安全で快適な教育環境を順次整えて参ります。
 次に、社会教育関連事業についてであります。
 先ず、文化財保護事業として、河口地内で発掘された古代律令官道「東海道甲斐路」である鯉の水遺跡の調査整理・報告書作成事業を実施いたします。また、「河口稚児の舞」の記録を保存作成するため、文献調査、聞き取り等の調査を含め報告書を作成いたします。
次に、男女共同参画事業として、「ふじサンサンプラン」を推進し、男女共同参画社会の実現を目指すため、第2次推進プランの策定に向けて「女性なんでも相談事業」などを実施いたします。
次に、勝山地区における地区公民館建設事業は、明年度に実施設計を行い、平成27年度に建設する計画であります。また、足和田生涯学習センタートイレ洋式化工事と西湖旧公民館の解体工事を実施いたします。
次に、高校生最大のスポーツの祭典である全国高等学校総合体育大会は、7月下旬から開催されます。当町では、ボート・カヌーの二種目の競技が行われることから、町民のスポーツへの関心を高め、スポーツの振興を図るとともに多くの皆様をおもてなしの心をもってお迎えできるよう万全の準備をして参ります。それに伴い、河口湖漕艇場・管理棟改修工事や河口湖ボートコース整備工事を実施いたします。また、インターハイ実行委員会への補助も行って参ります。
その他、町民運動場夜間照明改修工事や鐘突堂スポーツ広場設備改修工事、くぬぎ平スポーツ広場改修工事などの体育施設の整備を行っていきます。
 
第3に環境・農林関連事業であります。
 
先ず、再生可能エネルギー利用を推進し、自然豊かな環境に配慮したまちづくりを推進するため、太陽光発電システム設置補助金を拡充いたしました。また、ごみ減量化推進事業やEMぼかし推進事業、花トピア事業などを積極的に展開して参ります。更に、従前からの大きな課題であった富士ケ嶺バイオセンターにおける食品残渣の処理の実現に向け、周辺への影響を調査する「富士ケ嶺バイオセンター生活環境アセス委託事業」を実施いたします。
次に、遊休農地対策と特産品開発対策については、遊休農地へ、ザクロ、桑の木、ハスカップなどの果樹を主とした農産物の試験栽培を行い、地域の特産品の開発を展開していくとともに、農地を借り上げて、ふれあい農園の提供やミックスフラワーなどの景観形成植物の植栽を行い地域の環境保全を図って参ります。
次に、有害鳥獣対策については、有害鳥獣駆除報償費の拡充や防護柵設置費補助金の交付、更には狩猟免許保持者を確保・育成するため、狩猟免許を新たに取得した者や銃の所持の許可を新規に得た者に対して、取得費の一部を補助する「新規狩猟者確保対策事業」を新たに設け対策を強化して参ります。
 
第4に観光関連事業であります。
 
先ず、世界遺産の町としての最も大事なおもてなしの取り組みとして、既存トイレの改修や新設を含め公衆トイレ整備事業を来年度から計画的に実施して参ります。
次に、国際観光推進事業として、多言語化対応や接遇講習などの外国人観光客の受入れ環境の整備や海外旅行代理店・外国メディアの招聘など、外国人誘客のためのファムトリップの実施、外国人誘客のための観光キャラバン並びに海外での観光展の開催、外国人誘客ツールの作成・配布などを行って参ります。
次に、観光拠点・施設整備事業として、ハイキングコースの有効活用を図るための新たなルートの開拓や維持管理、各種観光施設の改修工事などを行って参ります。
次に、観光宣伝・観光支援事業については、様々な媒体を活用した観光情報の発信を行うとともに、外国人誘客を視野に入れた観光パンフレット・ポスター・チラシなどの作成及び観光案内所の充実を図ってまいります。また、新たな試みとして、西湖で発見されたクニマスをテーマにした地域オリジナルの特産品の開発を行って参ります。
その他、地区観光ビジョンの策定や観光推進組織の研究、各種観光関連団体の育成事業、観光まちづくり企画提案事業など、観光立町に必要な施策に取り組んで参ります。
 
第5に災害対策事業・消防施設整備事業であります。
 
先ず、災害対策事業については、主要な避難所に太陽光発電による備蓄システム設置事業や避難所看板設置事業及び案内看板設置事業、避難所用更衣室等パテーション配備事業を行うとともに、備蓄倉庫や避難所に非常用食料・非常用備品の充実を行う災害備蓄食糧・備品の充実を図って参ります。
次に、消防施設整備事業については、消防救急無線デジタル化整備事業や防火水槽、消化栓整備事業、足和田分団西湖部消防ポンプ車輌更新事業、消防水利管理備品整備事業を行って参ります。併せて、ソフト事業も含めた総合的な防災・消防施策については、優先課題として継続して取り組んで参ります。
 
第6に土木・都市計画関連事業についてであります。
 
先ず、土木事業は、将来にわたり行政サービスの低下を招くことのないようにするため、平成25年度に実施した各種インフラ整備計画に基づいた社会基盤整備事業を順次行って参ります。主なものとして、景観に配慮した電線地中化を行う「登山道線道路整備事業」や交通の円滑化、安全対策を図る「インター線改良事業」、精進地区の「笈の峠1号線道路改良事業」、「一般町道新設改良事業」、「町道舗装補修・側溝改修事業」を行って参ります。
 次に、都市計画事業は、新規事業として「八木崎公園改修基本計画策定事業」や住宅の耐震改修やリフォームに対して補助金を交付する「住宅リフォーム補助事業」を行うとともに、河口多目的広場建設やポケットパーク整備工事を行う「都市再生整備計画事業」を継続して実施して参ります。
 
第7に企画関連事業についてであります。
 
先ず、富士山世界文化遺産保全推進事業は、2016年2月までにイコモスから保全状況報告書の提出が求められていることから、県が主体となって実施する保存状況報告書作成支援委託をはじめ、保全に向けた各種調査、富士登山安全対策である、ガイド養成、インフォメーションセンターやボランティアセンター、救護所、安全指導センターなどの運営、その他保全啓発活動など山梨県と十分連携をとり取り組んで参ります。また、主要な箇所に、町オリジナルの啓発横断幕等の設置も行なっていきます。
次に、企画政策事業は、合併後10年を経過したことによる、メリット・デメリットを多方面から検証し、今後の政策に反映するために、住民からのアンケート調査、データの分析・整理などを目的とした「合併効果検証事業」を行います。また、世界遺産登録を契機にエコカーでの来訪者の利便性向上のため「急速充電器」を町内2箇所に設置いたします。
次に、町のキャラクターである「ふじぴょん」のPRを促進するため、ウェブサイトの作成、キャラクターグッズの作成、キャラクター音楽の作成を行います。
その他、本栖スポーツセンター整備事業については、平成28年度に県からの移譲を受ける方向で、グラウンドの整備事業に着手いたします。
次に、防災施策の観点からCATVの活用の拡充策として、防災行政無線放送の内容を映像と音声でデジタル放映するために、新たな行政放送システムを「河口湖CATV」との連携により構築して参ります。
次に国際交流事業については、世界遺産の町となったことから、町民が日頃から外国文化を理解しながら国際感覚を養い、外国人来訪者を「おもてなし」の精神でお迎えすることは観光立町にとって重要な課題であることから、国際交流ワークショップの成果を反映した「日本文化で国際交流事業」や「駅前で国際交流体験事業」、「幼少期英語体験交流事業」、「オンライン・アート交流委託事業」、「街中スポット国際交流写真コンテスト」などを実施して参ります。
年々厳しさを増していく財政状況のなかで、住民の皆様とともに、町政の将来を見つめ、生まれて良かった、住んで良かったと心から実感できるまちづくりを積極的に展開して参る所存でありますので、何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。

それでは、今議会に提出いたしました議案について御説明いたします。

提出案件は全部で57件であります。内訳は、条例の制定が2件、条例の一部改正が6件、規約の変更が1件、町道の路線認定が1件、特別会計補正予算が11件、一般会計補正予算及び平成26年度特別会計予算34件と一般会計予算であります。

先ず、提出させていただいた補正予算のうち平成25年度一般会計補正予算(第13号)の概要について御説明いたします。
 
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に17,462,000円を追加し、総額を10,836,080,000円とするものであります。
繰越明許費の補正は、都市再生整備計画事業費など8事業をお願いするものであります。また、債務負担行為の補正は、河口湖美術館管理運営委託など2項目についてお願いするものであります。
 
歳入の主なものを御説明いたします。
 
地方交付税については、65,748,000円を増額しました。
 
国庫支出金のうち民生費、衛生費国庫負担金は、18,939,000円を減額し、総務費、消防費国庫補助金は、5,938,000円を増額し、民生費、衛生費、土木費、教育費国庫補助金は、15,277,000円を減額しました。
 
県支出金のうち、民生費、衛生費県負担金は、2,380,000円を減額し、民生費県補助金は、12,080,000円を増額し、衛生費、農林水産業費、土木費県補助金は15,046,000円を減額しました。総務費委託金は、1,604,000円を減額しました。寄附金は、富士山世界文化遺産登録推進寄付金1,248,000円とふるさと応援寄附金6,286,000円を増額しました。
 
諸収入は、鯉の水遺跡発掘調査に係わる不用額22,634,000円を減額しました。
 
    次に、歳出の主なものを御説明いたします。
 
   総務費のうち財産管理費は、財政調整基金など各種基金へ、64,656,000円を積み立てました。選挙費は、各種選挙の不用額7,950,000円を減額しました。
 
   民生費のうち福祉総務費は、障害者法改正対応システムの構築費や国民健康保険特別会計繰出金、介護給付・訓練等給付費など12,897,000円の増額をしました。老人福祉費は、介護保険特別会計繰出金など21,028,000円を増額しました。児童措置費は、児童手当の確定見込みにより、27,410,000円を減額しました。その他、保育所費は、不用額が生じたため、12,425,000円を減額しました。
 
   衛生費については、各種事業の確定見込みにより、28,104,000円を減額しました。
 
   土木費については、除雪関連費用86,500,000円の追加と都市計画費の事業確定による減額などにより、合計81,134,000円を増額しました。
 
   教育費については、鯉の水遺跡発掘調査の確定により、23,708,000円を減額しました。
 
   公債費は、償還額等の確定により、元金17,000,000円と利子40,000,000円を減額しました。
 
   その他、特別会計においては、小立財産区特別会計をはじめ11の特別会計の補正予算を提案いたしました。
 
続きまして、平成26年度一般会計歳入歳出の概要を御説明いたします。
 
   平成26年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ10,410,000,000円であり、前年度と比較して、120,000,000円の増額となりました。
 
   まず、歳入について御説明いたします。
 
   町税については、法人町民税と固定資産税、合わせて約61,000,000円の増収が見込まれることから、対前年度比で1.5%の増額の4,027,963,000円を見込んでおります。
 
   地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画により、前年度と同額の99,000,000円を計上しました。
 
   地方消費税交付金は、消費税増税により、前年度より60,000,000円増額の320,000,000円を計上しました。
 
   ゴルフ場利用税交付金は、前年度実績を参考に前年度と同額の40,000,000円を計上しました。
 
   自動車取得税交付金は、前年度比較15,000,000円減額の13,000,000円を計上しました。
 
   地方交付税については、合併算定替の期間が終了し、平成26年度から激変緩和期間に入ることから、114,000,000円の減額が見込まれ、対前年度比4.7%減の2,316,000,000円を計上いたしました。
 
   分担金及び負担金、使用料及び手数料については、総額で341,403,000円を計上しました。
 
   国庫支出金については、身体障害者保護費負担金や子育て世帯臨時特例給付金、臨時福祉給付金などの民生費の大幅な増額や社会資本整備総合交付金の増額により、前年度比較227,888,000円の増額の845,124,000円を計上いたしました。
 
   県支出金については、身体障害者保護費負担金や再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金の増額により、前年度比較44,987,000円の増額の532,540,000円を計上いたしました。
 
   繰入金については、公共施設建設基金46,000,000円と減債基金148,500,000円の合計194,500,000円を繰入れました。
 
   諸収入については、防火水槽移転補償費や土木関係補償費、埋蔵文化財発掘調査経費などの減額により、対前年度比44.4%減の122,974,000円を計上いたしました。
 
   町債については、臨時財政対策債の大幅な減額や過疎対策事業債、辺地対策事業債の減額により、前年度比較79,500,000円の減額の1,118,500,000円を計上いたしました。
 
次に、歳出の主なものを御説明いたします。
 
   総務費は、1,163,194,000円で対前年度比8%の減であります。
 
   政策財政課関係では、富士山世界文化遺産保全推進事業費に8,544,000円、新規事業である本栖スポーツセンター整備事業や合併効果検証事業、急速充電器設置事業、キャラクター関係事業など企画政策事業費に41,502,000円、行政番組放映委託事業や地域情報通信基盤整備事業、広報誌作成事業など文書広報費に12,474,000円、企業立地推進計画事業や新築住宅建築等奨励事業など企画推進費に16,235,000円、電子自治体構築事業、コンビニ交付などの電子計算費に112,976,000円、国際交流事業費に2,279,000円を計上しました。
 
   総務課関係では、地域共助支援事業や地域防犯パトロール事業など地域振興費に5,980,000円、新規事業である消防救急無線デジタル化整備事業や防火水槽・消化栓設置事業など消防施設費に50,380,000円、新規事業である主要避難所への太陽光備蓄システム設置事業や避難所看板設置事業など災害対策費に30,507,000円を計上しました。
 
   民生費は、2,670,891,000円で対前年度比11.2%の増であります。
 
   新たな事業では、子育て世帯臨時特例給付金給付事業39,740,000円や福祉給付金給付事業34,848,000円、船津福祉センター改築事業113,400,000円、小立福祉センター改築事業4,500,000円を計上したほか、寝たきり・認知症高齢者介護慰労金支給事業、重度心身障害者医療費助成事業、医療費助成事業、母子福祉事業など様々な福祉政策費を計上しました。
 
   衛生費は、1,314,482,000千円で対前年度比率5.9%の減であります。
 
   子ども医療費助成事業92,348,000円、母子保健事業44,255,000円、住民健診事業33,453,000円、予防接種事業68,781,000円、町民の健康増進のための教育支援事業4,178,000円など住民の健康増進事業のほか、環境関連経費として、太陽光発電システム設置補助事業費を1,000,000円増額し、8,500,000円計上しました。
一方で、ごみの減量化を目指し、清掃総務費を約12,000,000円減額いたしました。
 
   農林水産業費は、149,790,000円で対前年度比8.7%の増であります。
 
   新規事業として、実験農場及び遊休農地の試験栽培事業、遊休農地対策事業など3,302,000円や懸案事項であった食品残渣の処理の実現に向けた、富士ケ嶺バイオセンター生活環境アセスメント委託事業2,000,000円、新規狩猟者確保対策事業295,000円、そのほか継続事業である畑地帯総合整備事業費を10,000,000円増額し、25,000,000円計上しました。また、有害鳥獣駆除対策事業や松くい虫被害木伐倒駆除事業に、11,226,000円計上しました。
 
   商工費は、470,043,000円で対前年度比1.6%の増であります。
 
   商工振興費は、商工振興資金利子補給金や産業立地促進補助金の増額により、29,566,000円を計上し、観光費は、新規事業として、公衆トイレ整備事業やハイキングコース整備事業、外国人誘客事業、国際観光対応の充実事業、地区観光ビジョン策定事業、観光推進組織検討事業など合計で30,450,000円のほか、観光宣伝事業や国際観光推進事業、各種団体育成事業など継続事業費合計で69,085,000円を計上しました。
 
   土木費は、1,134,200,000円で対前年度比6%の増であります。
 
景観に配慮した電線地中化工事である登山道線道路整備事業に117,000,000円、平成25年度に策定した舗装長寿命化計画に基づくインター線新設改良事業に107,000,000円、精進地区笈の峠1号線道路整備事業費に41,500,000円を計上し、その他新規事業として、外灯をLED化にするための外灯調査・データ作成業務委託や大石地区急傾斜事業などに3,650,000円、都市計画基礎調査委託事業に3,200,000円、住宅リフォーム補助金に3,000,000円、八木崎公園改修基本計画策定委託事業に3,000,000円、旧鎌倉街道整備調査委託事業と西川人道橋設置検討調査委託事業に1,600,000円を計上しました。その他継続事業として、平成25年度に策定した各種計画に基づく道路維持事業に56,800,000円、町道新設改良事業に55,500,000円、都市再生整備計画事業に146,041,000円を計上しました。
 
教育費は、1,361,442,000円で対前年度比0.6%の減でありますが、前年度に実施したボートコースの整備事業や鯉の水遺跡発掘事業など約84,000,000円が終了したことによるものです。
 
新規事業は、モデル校へのタブレット端末と学習支援ソフトを活用したデジタル学習システム導入事業に4,987,000円、河口湖漕艇場・管理棟改修事業に5,000,000円、河口湖ボートコース整備事業に2,400,000円、くぬぎ平スポーツ広場や鐘突堂スポーツ広場改修工事に3,550,000円、鯉の水遺跡調査整理・報告書作成事業に4,003,000円、勝山地区公民館設計委託事業、旧西湖公民館解体工事、足和田生涯学習センタートイレ改修事業に合わせて5,260,000円を計上したほか、継続事業として、人づくり学校づくり事業、スクールソーシャルワーカー事業、町単教諭配置事業、町単養護士配置事業など、学校教育関係事業に418,136,000円を計上し、図書館事業、青少年教育事業、公民館事業、男女共同参画事業、インターハイ実行委員会補助事業など、社会教育関係事業に61,213,000円を計上しました。
 
文化振興費は、河口湖美術館管理運営委託事業42,120,000円やステラシアターイベント事業13,350,000円のほか、文化振興関連事業に8,850,000円を計上しました。
 
   公債費は、1,532,979,000円で対前年度比0.4%の減となっております。
 
   諸支出金は、対前年度比65.3%減の32,183,000円を計上しました。これは、庁舎等の建設用地を山梨県土地開発公社に委託して取得したものに係わる償還金であります。
 
   以上雑駁な説明で恐縮ですが、本定例会に上程しました平成25年度一般会計補正予算(第13号)案と平成26年度一般会計予算案の概要ついての説明とさせていただきます。
詳細な内容や特別会計につきましては、本会議並びに予算特別委員会において担当課長から説明させていただきますので、ご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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