農地法の申請


農地を売買したり転用するときは、農業委員会へ申請などが必要です。

・農地を農地のままで権利の移動(貸し借り・贈与・交換・売買)などするとき・・・農地法第3条
許可申請
・農地を農地以外に転用するとき・・・(農地法第4条許可申請)
・農地転用を伴う権利の移動などをするとき・・・(農地法第5条許可申請)

なお、農地の無断転用に対しては、無断転用した農地を転用する前の状態に戻さなければならない
「原状回復命令」や、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金などの罰則が設けられています。

農地法3条4条5条等の申請書の提出期間は、毎月1日から10日までとなります。
受付した書類は、その月末に農業委員会総会にて審議します。

※各申請用紙は事務局で用意しております。
 
農地法 第3条第1項(農業委員会許可事案) 概ね20日

農地法第3条 ≪権利移動の許可制度の目的≫
 不耕作目的や資産保有目的等での農地の取得など、望ましくない権利移動を禁止し、効率的に
農地を利用する者が、農地の
権利を取得できるようにすること。

許可申請の対象
・農地の貸し借りの契約 ・農地の売り買いの契約 ・競売 ・公売 ・相続人以外への特定遺贈

※詳細については富士河口湖町農業委員会にお問い合わせください



詳しいお問い合わせにつきましては、富士河口湖町農業委員会まで

      電話 0555(72)1115

      FAX    0555(72)6038
 

 

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