町県民税

前年中の所得に対して課税されます。

　個人町県民税（住民税）は、前年中の所得に対し、その年の１月１日現在実際に居住していた市町村で課税されます。したがって、住民登録してある市町村が違う場合でも、実際富士河口湖に居住しているときには富士河口湖で１年分課税されます。
　又、１月２日以降転出したときにも１月１日現在の居住市町村で１年間課税されます。

　町県民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割と、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割（県民税のみ）の３つから構成されています。
　

公的年金から町・県民税が特別徴収（天引き）されます。

平成２１年１０月支給分から実施！
　　　　
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個人住民税における住宅ローン控除の適用対象者が拡大され

町役場への申告が不要になりました

　個人住民税の住宅ローン控除の適用対象者が拡大され、平成21年から平成25年までに入居し、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、個人住民税の住宅ローン控除を受けられることになりました。

　合わせて、個人住民税における住宅ローン控除は、個人が市町村に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出せずに受けられることとなりました。

【概要】　対象となる方は、所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち

・平成11年から平成18年までの入居者

・平成21年から平成25年までの入居者

＊　平成19年と平成20年の入居者は、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。なお、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式を選択できる特例が設けられています。

＊勤務先の年末調整や、税務署と所得税確定申告の内容から、町役場で住民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。これまで必要だった町役場への住宅借入金等税額控除申請書の提出は不要になります。

　県が課税する県民税と、町が課税する町民税をあわせて一般に町県民税（住民税）と呼ばれています。

　個人の町県民税は住民にとって身近な費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。

　町県民税は、確定申告又は住民税申告によって決定されますので、前年中の所得に対して課税されます。